１.事業再生支援資金

（１）融資対象者

　�@民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方であって、認可決定前の方のうち、次の（イ）および（ロ）に当てはまる方
　�A民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受けた方、および私的整理に関するガイドラインに沿って私的整理を行う方で次の（イ）および（ハ）に当てはまる方

　（イ）次の（�@）〜（�B）のいずれかにあてはまること
　 （�@）一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること
　 （�A）地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること
　 （�B）先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること
　（ロ）裁判所の許可等を受けた共益債権となること
　（ハ）事業の再建に際して、民間金融機関の金融支援が得られること

（２）資金使途

　事業再建を行うために必要な設備資金および長期運転資金

（３）融資条件

　�@融資限度：７億2,000万円（うち運転資金２億5,000万円）
　�A利率：基準金利（上限３％）
　※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
　�B融資期間
　・（１）のaに該当する方
　１年（うち据置期間１年以内）
　・（１）のbに該当する方
　設備資金　10年以内（うち据置期間２年以内）
　運転資金　５年以内（うち据置期間２年以内）
　�C保証人・担保
　担保の有無、種類等は、相談の上、決定
　（１）のaに該当する方は、融資相当額の担保が必要
　（１）のbに該当する方は、５年ごとに金利見直し制度が選択可能

２.企業再建資金

（１）融資対象者

　�@経営改善、経営再建等に取り組む必要がある中小企業の方で、（イ）〜（ハ）のすべてに当てはまる方
　（イ）次のいずれかに当てはまり、早急に企業再建を行う必要がある方
　　（�@）借入債務などが�叶ｮ理回収機構に譲渡された企業と密接な取引関係を有する方
　　（�A）取引先の業況悪化の影響を受けるなど一定の要件に該当する方
　　（�B）過剰債務の状況に陥ってる方
　　（�C）中小企業再生支援協議会等の関与の下で事業の再生を行う方
　　（�X）産業競争力強化法の認定を受けた中小企業承継事業再生計画に従って事業の再生を行う方
　　（�E）事業資金の借入金について弁済に係る負担の軽減を目的とした条件変更を行っている方
　（ロ）相応の債務償還能力が認められ、適切な企業再建計画等が策定され、金融機関の協力が得られるなど、関係者による支援体制が構築されており、自助努力により企業再建が見込まれる方
　（ハ）日本政策金融公庫が融資後も継続的に企業再建に対する経営指導を行うことで円滑な企業再建の遂行が可能となる方
　 �A次のいずれかに該当する方
　　（�F）認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいること
　　（�[）過剰債務の状況に陥っているものが経営改善計画の策定を行い、認定支援機関による指導および助言を受けており、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できること

（２）資金使途

　企業再建計画または経営改善計画等に従って企業の再建を行うのに必要な設備資金および長期運転資金

（３）融資条件

　�@融資限度額：７億2,000千万円
　�A利率
　・（１）のaに該当する方
　基準利率（上限３％）
　2億7,000万円を限度に（イ）の（�C）の要件を満たす場合は特別利率�@、（�X）の要件を満たす場合は特別利率�A（上限３％）
　・（１）のbに該当する方
　2億7,000万円を限度に特別利率�@、基準金利（いずれも上限３％）
　※信用リスク・融資期間に応じて所定の利率が適用されます
　�B返済期間
　設備資金　20年以内
　運転資金　15年以内（一定の要件を満たす場合は20年以内）
　いずれも据置期間2年以内
　�C保証人・担保
　担保の有無・種類等は、相談の上、決定
　５年ごとに金利見直し制度が選択可能

３.マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

（１）融資対象者

　 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小企業者で、会議所等の長の推薦を受けた者が対象になります。

（２）資金使途

　 経営改善に必要な事業資金（運転資金または設備資金）。

（３）融資条件

　 �@融資限度：2,000万円
　 �A利率：特別利率Ｆ　1.23%（2022年4月1日現在）
　 �B融資期間：運転資金７年以内（うち据置期間１年以内）、設備資金10年以内（うち据置期間２年以内）
　 �C保証人・担保：不要

　注：利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。

（４）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
　新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げされます。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長されます。

【対象】
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月間の売上高または過去6カ月（最近1カ月を含みます）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方（※）

※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。

【資金の使いみち】
運転資金、設備資金

【融資限度額】
別枠1,000万円

【金利】
特別利率F1.23%（2022年4月1日時点）より当初3年間、▲0.9%引下げ

４．新型コロナウイルス感染症特別貸付

（1）概要

　新型コロナウイルス感染症特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、�@最近1カ月間の売上高または過去6カ月（最近1カ月を含む）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)、及び、�A中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれることの要件を満たす場合に融資を受けることができます。

（注1）業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合等は、最近1カ月間の売上高または過去6カ月（最近1カ月を含む）の平均売上高（業歴6カ月未満の場合は、開業から最近1カ月までの平均売上高）が、次のいずれかと比較して5％以上減少していることをいいます。

�@?過去3カ月（最近1カ月を含む）の平均売上高
�A?2019年12月の売上高
�B?2019年10月〜12月の平均売上高

　具体的な資金の使途、融資限度額等は次のとおりです。

（2）資金の使途

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

（3）融資限度額

6 億円

（4）利率（年）

　基準利率（ただし、3億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％（注）、4年目以降は基準利率

　（注）一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。

（5）返済期間

20年以内（うち据置期間5年以内）

（6）担保

無担保

（文責：中央綜合税理士法人）