ネット学習システムを受ける(学習サイトへ移動)

トップページ > 雑誌 >銀行実務 > 銀行実務2017年4月号

 

銀行実務2017年4月号

銀行実務2017年4月号

B5判・96頁
【特集】大きく変わる事業承継アドバイス

定期購読のお申込はこちら

カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1704-0
販売価格(税込) 920 円

個数

カゴに入れる

【特集】 大きく変わる事業承継アドバイス

 地域金融機関においては、事業承継を理由とした世代交代による顧客離れは避けたいところであるが、「事業承継ガイドライン」が公表後10年の節目をもっての改訂、また税制改正による自社株評価方法の変更など、新年度を節目に事業承継について大きな動きが見られる。そこで、本特集では、事業承継の相談案件に接する金融機関の営業店担当者に向けて必要と考えられる情報を整理し、アドバイスのポイントなどもあわせて解説を行った。
1.ガイドライン改訂で注目される「事業承継自己診断」とは
2.事業引継ぎ支援センターの活用
3.自社株評価方法の変更で株価が上がる企業・下がる企業

大山雅己/宇野俊英/半田 道

特別企画 「経営者保証ガイドライン」活用状況の推移に見る『個人保証』の重要性

 「経営者保証ガイドライン」の活用状況を見ると、いまだ新規融資案件の12%程度であり、これを踏まえると、現場では依然として「経営者保証」を必要とせざるを得ない状況にあることが見てとれる。そこで、本稿ではこの実態を踏まえ、現在の環境状況やわが国の中小企業の実態を踏まえても「経営者保証」に意義はあることを解説したい。

井村清志

特別研究 法定相続情報証明制度の新設と実務への影響

 29年5月から、法定相続情報証明制度の運用が予定されている。同制度は、金融機関の営業店などにおいて、相続実務の流れに影響を及ぼすことが想定される。そこで、本企画において、制度の概要と、実務における影響、また新たにどのような点に留意することとなるのか、解説を行った。

野入美和子

その他

●個人型DCで受けられる「非課税メリット」説明のポイント

佐藤正明

●ローカルベンチマーク活用による事業性評価の上手なやり方

今野洋之

●金融機関の担当者として知っておきたい「でんさい」の仕組みと活用法

大塚宗一

●成年後見人の「不正」を食い止める着眼点

木村佳生

●反社会的勢力取引の発覚時における対応策

鈴木正人

●事業性評価融資と担保・保証の必要性についての考察

大谷金久

●年金制度変更に基づくアドバイスのポイント

井上義教

●外貨建て保険の「為替差損」「元本割れ」リスク説明の要点

杉山 明

●時効の中断・援用等における金融実務の留意点

渡邊博己

●担保の管理等における実務上の留意点

旗田 庸

●平成28年金融検定協会暦年団体表彰

本誌編集部

連載

▼女性のキャリア形成を考える(第4回)
――「働き方改革元年」に求められる女性管理職像とは

久保田一美

▼消費者契約法改正と銀行実務への影響(第15回)
―――消費者契約法改正についての総まとめ(前編)

足立 格

▼事業再生・事業承継支援専門家からの事例紹介(第11回)
―――法務省認証ADR 中小企業経営再建紛争解決センター活用の薦め(前編)

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

▼ニッチビジネス研究(第5回)
―――休眠不動産をサバイバルゲーム場に~株式会社ASOBIBA

本誌編集部

巻頭言 金融機関に求められるのは「いい会社」を育てる力

法政大学大学院政策創造研究科教授 坂本光司

営業店現場の疑問
プレミアムフライデーと金融商品販売/マイナンバーと預金の移動/「空き家」が金融ビジネスの材料に/地銀再編・第二章/経営者保証ガイドライン活用実績/代表者の健康や能力にみる事業性評価/物上保証人による約定弁済と時効の中断