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銀行実務2017年5月号

銀行実務2017年5月号

B5判・96頁
【特集】〔事例研究〕融資取引の相手方変動時の実務対応

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1705-0
販売価格(税込) 920 円

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【特集】〔事例研究〕融資取引の相手方変動時の実務対応

 融資取引の相手方変動には、事業承継や代表者の交代、組織変更など様々な事象があるが、これらの事象によって、債権保全に向けた留意事項、徴求書類や求められる対応が異なり、金融機関職員として最低限身につけなければならない知識がある。関連して、新設法人との取引開始についても、法務上および実務上の留意点をきちんと頭に入れておきたい。そこで、融資取引を中心とした金融取引を行うにあたり、取引の相手方の変動時により注意しなければならないケースを例示し、留意点等につき解説を行った。
1.代表者の交代
オーナー親族への事業承継/第三者への事業承継/異例・突発的な代表交代
2.組織変更
会社分割・事業譲渡/M&A・合併/役員(保証人)変更/商号・定款等変更 /個人事業の法人成り
3.新設法人との取引開始
株式会社/合同会社/有限責任事業組合/NPO法人

大道 卓/笹川豪介/鈴木正人

特別企画1 デビットカード「キャッシュアウトサービス」の概要と金融機関に求められる対応の考察

 銀行法施行規則の改正に伴い、「キャッシュアウトサービス」が解禁されることとなったが、これはいかなるサービスなのか。想定されるサービスの提供スキームを紹介するとともに、金融業務への影響や課題を探った。

宮居雅宣

特別企画2 金融検査マニュアル「刷新」の方向性の考察

 当局では、金融検査・監督の方向性を抜本的に見直し、その拠りどころとしていた「検査マニュアル」「監督指針」を『刷新』するとの方向性を出している。金融機関の信頼性確保のための厳格なチェックから、人口減やマイナス金利等の環境変化でも持続可能な金融モデルのあり方などが見直しのポイントになるといわれている。そこで、実際にどのような検査・監督が想定されるのか、方向性を考察する。

今野洋之

その他

●供給過剰が指摘されるアパートローンの取上と留意点

黒沢 開明

●全銀協「申し合わせ」を踏まえたカードローン推進の留意点

丸山幸朗

●信用保証制度の改革でマル保融資はどう変わるべきか

家森信善

●債務者の口座情報開示の新制度構想と現時点における留意点

飛田 博

●財産管理・承継のための信託商品の提案上の留意点

金森健一

●住宅金融(フラット35等)制度拡充 Q&A

金子千春

●休眠預金等活用法施行に伴う銀行窓口対応の留意点

川村英二

●保証手続における実務上の留意点

和田好史

●信用調査・照会への対応に関する留意点

渡邊博己

連載

▼女性のキャリア形成を考える(第5回・最終回)
―――女性が管理職となるための課題

久保田一美

▼事業再生・事業承継支援専門家からの事例紹介(第12回・最終回)
―――法務省認証ADR 中小企業経営再建紛争解決センター活用の薦め(後編)

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

▼ニッチビジネス研究(第6回)
―――中古分譲マンション売買サイトの運営~株式会社マンションマーケット

本誌編集部

▼消費者契約法改正と銀行実務への影響(第16回・最終回)
―――消費者契約法改正についての総まとめ(後編)

足立 格

巻頭言 金融ビジネスの価格破壊を乗り越える地域金融機関へ

帝京大学経済学部教授 石毛 宏

営業店現場の疑問
中小企業経営者と金融商品販売/人事ローテーションの運用/相続における介護の貢献をどこまで認めるか/地銀に特別検査を行う当局の狙いとは/2016年倒産統計を読み取る/経営者としての問題の有無をチェックする/任意処分における破産財団への拠出