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民法改正と金融実務Q&A ----債権法・預金取扱・保証実務が変わる----

民法改正と金融実務Q&A ----債権法・預金取扱・保証実務が変わる----

■岩田合同法律事務所 編
 A5判・並製・208頁・平成29年6月発行

 

カテゴリー:書籍
商品コード: 111145536
販売価格(税込) 1,900 円

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 民法が120年ぶりに大改正されます。金融機関の実務は、民法の規定や解釈を前提に動いていますので、今回の改正は、否応なく日常の実務に大きな影響を与えることとなります。「消滅時効の期間の変更」「個人保証の制限の強化」「定型約款に関する規定の新設」などがよく知られている改正点ですが、これら以外にも大きな改正ポイントは数多くあり、金融機関に勤務する役職員としては、自身の業務がどのように変化するのか、その全体像を掴んでおく必要があります。
本書は業務の第一線に立つ営業店担当者向けに民法改正のなかでも金融実務に影響する改正ポイントを50のQ&Aにまとめて解説した実務参考書です。


 

金融実務の根幹を変える大改正の要点が詳しく分かる!

●金融実務のジャンル別に変更点を解説
法改正により「何が変わるのか」「変わらないのか」を、預金取引・融資取引・保証契約・金融商品販売といった金融機関の代表的実務別に章を分けて解説していますので、実際の業務への影響を理解するのに役立ちます。裏面の目次をご覧になれば、自身が携わっている業務に関連する項目が意外に多いのに驚くはずです。
●改正のエッセンスを理解
営業店担当者を念頭に、大改正の内容を網羅的に把握するのではなく、「実際に携わっている業務にどのような影響が及ぶのか」を理解してもらうことを主眼に執筆しました。法律の専門家ではなく、実務の担当者向けに解説してあります。
●改正を機に金融法務のおさらいを
金融業務に密接に関わる民法の大改正のポイントを把握することで、日常業務における民法の影響を再確認することができます。自身の金融法務に関する知識をブラッシュアップすることにも役立ててください。

 

立ち読み

※内容を一部抜粋して、PDF形式で掲載されています。

(主要目次)

第1章 改正法の概要
Q1 金融機関の業務に与える影響が大きい改正項目
民法改正法案が国会で成立したと聞きましたが、金融機関の業務に与える影響が大きい改正項目は何でしょうか。
Q2 定型約款
大きな改正項目として定型約款についての規定が設けられたとのことですが、どのような内容でしょうか。
Q3 改正民法の施行時期
改正法はいつから施行されるのでしょうか。それまでにどのような準備を進めていけばよいのでしょうか。
Q4 経過措置
経過措置とは何のためにあるのですか。
第2章 預金取引に生じる影響
Q5 約款変更の手続
預金規定等の約款類を変更する際にどのような手続が必要でしょうか。
Q6 法定利率に関する改正
法定利率について改正がなされたとのことですが、実務への影響はありますか。
Q7 預金口座への振込による弁済の効力に関する改正
預金口座への振込による弁済の効力について、改正民法はどのように規定していますか。
Q8 受領権者としての外観を有する者に対する弁済に関する改正
誤って第三者に対して行った預金の払戻しが有効と認められる要件が明確化されたとのことですが、その内容を教えてください。
Q9 定期預金の期限前解約に関する改正
定期預金の期限前解約について民法改正によって何か影響があるのでしょうか。
Q10 預金債権の債権譲渡
預金債権が債権譲渡されてしまうことはありますか。
Q11 為替取引への影響
為替取引にはどのような影響があるのでしょうか。
Q12 通知の到達時期に関する改正
相手方への通知の到達時期についてどのような改正がされたのでしょうか。
第3章 融資取引に生じる影響
Q13 金銭消費貸借契約の法的性質
改正民法では、諾成的金銭消費貸借契約が明文で規定されたと聞きました。その内容を教えてください。また、実務に与える影響はあるのでしょうか。
Q14 貸付実行前の法律関係
貸付実行前に借入人から借入を受けないことにしたとの連絡がありました。どのような対処ができますか。
Q15 期限前弁済における手数料
貸付先が期限前弁済を希望した際の既定の手数料収受について何か影響はありますか。
Q16 相続人代表からの弁済
債務者の相続人代表から弁済を受ける際に留意すべきことは何でしょうか。
Q17 弁済による代位の効果
弁済による代位の効果について、法改正による影響はありますか。
Q18 担保保存義務
貸付先から一部弁済や担保変更等を受けようとする場合の留意点について法改正を踏まえて教えてください。
Q19 債権譲渡全般
債権譲渡については、どのような改正がされたのでしょうか。
Q20 譲渡禁止特約
譲渡禁止特約の効力が変わったということですが、その内容を教えてください。
Q21 債務引受
債務引受が明文化されたとのことですが、その内容を教えてください。
Q22 債権者代位権に関する改正
改正民法では債権者代位権による債権回収が困難になるおそれがあるとの話を聞きました。法改正の概要について教えてください。
Q23 詐害行為取消権に関する改正
改正民法では詐害行為取消しによる債権回収が困難になるおそれがあるとの話を聞きました。法改正の概要について教えてください。
Q24 改正民法における詐害行為取消しの要件
改正民法における詐害行為取消の要件について教えてください。
Q25 詐害行為取消権行使の効果
詐害行為取消訴訟を提起して勝訴した場合の効果について教えてください。
Q26 相殺に関する改正
相殺による貸金債権の回収の局面で法改正の影響はありますか。
Q27 連帯債務者の一人に対して生じた事由の他の連帯債務者への影響
連帯債務者の一人に対して生じた事由(履行の請求、時効の完成及び債務免除など)は、他の連帯債務者に対してどのように影響するのでしょうか。
Q28 連帯保証人又は主たる債務者に生じた事由の効力
主債務者に生じた事由(履行の請求や時効の完成、債務免除など)は、連帯保証人に対してどのように影響するのでしょうか。逆に、連帯保証人に生じた事由は、主債務者に対してどのように影響するのでしょうか。
Q29 消滅時効の時効期間
債権の種類によって消滅時効の時効期間が短くなるものがあると聞きました。どのような改正がなされたのでしょうか。
Q30 消滅時効の時効障害制度
消滅時効の進行や完成を妨げる事由について大幅な法改正が行われたと聞きました。どのような改正がなされたのでしょうか。
第4章 保証契約に生じる影響
Q31 個人保証の制限の強化
個人保証の制限が強化されたとのことですが、どういうことでしょうか。
Q32 個人保証の際の公正証書作成
個人保証については事前に公正証書を作成しなければならない場合があるとのことですが、どのような手順で進めればよいでしょうか。また、保証契約締結後に公正証書を改めて作成する必要がある場合はありますか。
Q33 アパートローンへの個人保証制限の適用
アパートローンの保証についても個人保証の制限の適用はありますか。
Q34 主債務者の情報提供義務
法改正後は保証契約締結時に主債務者が保証人に対して情報提供しなければならなくなると聞きましたが、その内容を教えてください。
Q35 債権者の情報提供義務
改正民法下において、債権者は、保証人に対してどのような情報提供を行わなければならないか教えてください。
Q36 個人根保証
改正民法では個人根保証に関する規制の適用対象が拡大されているとのことですが、その内容を教えてください。
第5章 金融商品取引やその他付随業務に生じる影響
Q37 定型約款と保険
保険商品の窓口販売において使用する「約款」について、定型約款に係る改正民法の規定が適用されるのでしょうか。
Q38 定型約款と投資信託約款・目論見書
窓口販売を行う投資信託の投資信託約款には定型約款に関する改正民法の規定が適用されるのでしょうか。
Q39 金融取引と錯誤・詐欺の主張
金融商品の販売を行った顧客から、契約締結が錯誤又は詐欺によりなされたものだとして契約の効力を争われています。錯誤や詐欺についての改正で注意すべき点はありますか。
Q40 M&A関連業務への影響
M&Aに関する業務について、法改正による影響はあるのでしょうか。
Q41 貸金庫取引への影響
貸金庫取引に法改正による影響はあるのでしょうか。
第6章 協同組織金融機関への影響
Q42 民法改正による協同組織金融機関の業務への影響
民法改正により、信用金庫や信用協同組合などの協同組織金融機関が行う業務に影響はあるのでしょうか。
Q43 出資金の返還債務と貸付金の相殺
出資金の返還債務を貸付金と相殺することがありますが、今回の民法改正による影響はあるのでしょうか。
第7章 その他重要な改正
Q44 意思能力、行為能力、及び公序良俗違反に関する改正
意思無能力者・制限行為能力者の法律行為や、公序良俗に反する行為の効力について、改正による影響はあるのでしょうか。
Q45 意思表示の効力に関する改正
虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫などの意思表示の効力に関する民法の規定は、どのように改正されたのでしょうか。営業店での取引実務にはどのような影響がありますか。
Q46 代理に関する改正内容
代理に関してどのような改正がなされたのでしょうか。
Q47 売買契約に関する改正
融資先が設備販売事業を行っているのですが、売買契約に関して法改正による影響はあるのでしょうか。
Q48 賃貸借に関する改正内容
賃貸借契約に関して法改正による影響はあるのでしょうか。
Q49 契約解除の要件
契約の相手方が約束を守らない場合に契約を解除したいのですが、どのような要件を満たせばよいのでしょうか。
Q50 債務不履行による損害賠償請求権
債務不履行による損害賠償について法改正による影響はあるのでしょうか。