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中小企業事業再構築講座

中小企業事業再構築講座

企業再建・承継コンサルタント協同組合 監修
■受講期間 3カ月コース
■テキスト 3冊
■出題 3回

カテゴリー:通信教育
商品コード: 2131AE004
販売価格(税込) 16,000 円

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 中小企業の最大の悩みは収益構造の改善ができないことにあります。P/Lのトレンドを引いても赤字体質からの脱却は困難で経営者に収益改善の展望が描けないという問題があります。経営難に苦しむ中小企業の多くが少子・高齢化によるマーケットの縮小、IT情報革命がもたらす流通チャネルの変革等に対応し切れていないのが実情であり、こうした経営基盤の弱い中小企業こそ事業再構築や業界再編、経営統合を模索していく必要があります。本講座は、これらの中小企業に対して赤字構造体質をどのように改善して事業を再構築するか、どうすれば事業再生が可能か、その着眼点と再構築手法について事例を交えて具体的に解説しました。近年、中小企業に対する事業性評価が問題になっていますが、その結果、事業を建て直すには事業の再構築を避けて通ることは不可能です。

事業性評価を踏まえた再建には事業再構築が不可欠!

●事業再構築手法の実務知識が身につく
経営再建を図るには、問題企業の再建可能性の判断のもと、可能でなければ廃業、可能であれば不採算部門の閉鎖、事業撤退、転業、会社分割、M&Aによる売却等を提案していく必要があります。本講座では、金融機関が各手法でどのように対応するか、その際の効果や留意点等について具体例を用いながら解説しています。
●中小企業の特性を踏まえた実務対応が可能
中小企業では、経営と一体化したオーナシップ、脆弱な財務内容、人材不足など、大企業とは違った問題を抱えています。本講座は、中小企業特有の問題点を踏まえ、M&Aの企画・交渉・実行などの実務に活かせる内容で構成しています。
●実効性ある経営改善に寄与
経営改善の進捗状況が当局に監督されるなか、本講座を学習されることで、取引先への実効性ある経営改善への関与が可能となります。また、専門家が関与する案件においても、専門家と対等に渡り合えるだけの理論武装にも役立ちます。

主な内容

テキスト1 概説・廃業・撤退・縮小・転業・売却
序 章 事業再構築の概説
 第1節 事業再構築とは
 第2節 再建計画書と事業再構築の関係
 第3節 事業再構築の必要性
 第4節 廃業、事業縮小・撤退と人事リストラ
第1章 廃業
 第1節 廃業の実態
 第2節 廃業の進め方と手順
 第3節 廃業とその他関連事項
第2章 撤退
 序 節 事業撤退と取引金融機関の対応
 第1節 事業分離
 第2節 事業廃止
 第3節 人事リストラ
第3章 事業縮小
 第1節 事業縮小の原因
 第2節 事業縮小の手順
 第3節 その他の重要事項
第4章 転 業
 第1節 転業の基礎知識
 第2節 転業の成功例と支援体制
 第3節 転業の手続
第5章 売却・譲渡・買収
 第1節 売却を検討する際の障壁と克服
 第2節 売却の相談相手
 第3節 売却を成功させるポイント
 第4節 事業譲渡
 第5節 買収

テキスト2 M&A・合併・企業価値・分社化・会社分割・交換
第1章 M&A
 第1節 M&Aのプロセス
 第2節 M&Aに付随する問題点
第2章 合 併
 第1節 合併の基礎知識
 第2節 合併の手続
第3章 企業価値の評価
 第1節 企業価値への注目
 第2節 企業価値算定と財務諸表
 第3節 事業価値の評価手法
第4章 分社化
 第1節 分社化の概要
 第2節 分社化と株式公開
第5章 会社分割
 第1節 会社分割で企業再建を考える
 第2節 会社分割制度を活用するために必要な準備
 第3節 新設分割のしくみ
 第4節 吸収分割のしくみ
第6章 株式交換・移転
 第1節 株式交換・移転の基礎知識
 第2節 株式交換・移転による事業統合の実例と支援体制
 第3節 株式交換・移転の手続

テキスト3 承継・MBO・会社法・提携・委託・マッチング
第1章 事業承継
 第1節 経営者の高齢化
 第2節 事業承継
第2章 MBO (マネジメント・バイアウト)
 第1節 MBOの活用メリット
第3章 会社法
 第1節 会社法の基本
 第2節 会社法の活用
第4章 業務提携
 第1節 業務提携の種類
 第2節 業務提携契約の締結
 第3節 提携ビジネスの運営
 第4節 外国企業との提携
第5章 業務委託(アウトソーシング)
 第1節 アウトソーシングとは
 第2節 人事・労務分野
 第3節 情報システム分野の活用
 第4節 生産分野への活用
第6章 事業再構築におけるマッチング
 第1節 企業間連携の考え方
 第2節 効率的・効果的なマッチング
 第3節 ビジネスマッチングのメリット
 第4節 ビジネスマッチング実行に関する留意点