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銀行実務2017年10月号

銀行実務2017年10月号

B5判・96頁
現場営業力を強化し地域経済の活性化をリード
~お客さまとのコミュニケーションを本部と共有し提案力アップ~

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1710-0
販売価格(税込) 1,300 円

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現場営業力を強化し地域経済の活性化をリード

~お客さまとのコミュニケーションを本部と共有し提案力アップ~

 創業140年を控え、青森銀行が掲げた中期経営計画は「あおぎんLeadingプラン」。地域活性化をリードすべく、地域創生から人材育成まで多岐に亘る基本戦略を掲げ、本部と営業店が一体となった計画を進めている。そこで、成田 晋頭取を本店に訪ね、計画の全貌などについて忌憚ないお話を伺った。
 

青森銀行 取締役頭取 成田 晋氏

特集 地域金融機関のビジネスモデル 転換の可能性

 昨今、法人融資においては当局から事業性評価融資の推進を要請され、取引先の実績よりも将来性を評価するよう求められている。一方で、マイナス金利政策が長期化したために、収益が見込めない融資審査にコストをかけるべきか疑問視する声も聞かれる。
 そこで、本特集では、金融取引の「融資」においてあるべき姿、従来のビジネスモデルをいわば転換させる可能性について検証した。

1.地域金融機関のビジネスモデル 転換の可能性
2.取引先への融資による 事業支援と貸手責任
3.融資の新たなビジネスモデルの考察

公認会計士 増田 正志

陣内法律事務所 代表弁護士 陣内久美子

株式会社三菱総合研究所 金融イノベーション事業本部 主席研究員 糸川 光洋

特別企画 事業承継アドバイスに活かせる提案事例集

 金融庁の「金融仲介機能のベンチマーク」にも明記されているがとおり、経営者に対する事業承継支援において、その最前線に立つ金融機関が、経営者の事業承継アドバイスに取組むにあたり寄せられる期待は大きいは最前線に立っている。もちろん、金融機関においては、事業承継に絡むあらゆる課題を自ら解決する必要はなく、日常的な経営支援の延長線上の支援という位置付けで十分であるに位置づけることができるが。しかし、取引先企業の状況に応じた対応策の引き出しを増やすことで、的確な初動対応が可能となるにつなげる必要がある。そこで本稿では、主に税務上の課題対応を中心として、具体的なケースに応じた提案事例を紹介する。

税理士法人タクトコンサルティング 代表社員 税理士 玉越 賢治

(法律監修)ベイス法律事務所 弁護士 伊藤 良太

特別研究 民法改正「時効」に活かせる提案事例集

 今回の民法改正においては、時効の完成を妨げるための手段が拡充されている。金融実務においては影響を及ぼす箇所でもあり、現行法と改正後との違いについて、適切な知識と対応が求められる。そこで、本稿では、事例をあげ、現行法と改正後との違いについて解説を行った。

村田・若槻法律事務所 弁護士 足立 格

その他

●事業再生・転廃業支援の課題とサービサー法改正への期待

山田 晃久

●「テロ等準備罪」と金融機関のテロ資金対策

鈴木 仁史

●提案営業のための「顧客情報」活用テクニック

中島  久

●金融機関経営を左右するビッグデータ活用術

岡  宏

●取引先の在庫状況別アドバイスのポイント

井村 清志

●営業店の「働き方改革」取組みのポイント

蔵中 一浩

●現金事故 未然に防ぐ取扱解説

若月 均

●預金解約 実務上留意するポイント

和田 好史

●被保証人の変動時における 実務・法務の留意点

渡邊 博己

連載

▼地域金融機関のビジネスモデルへの提言(第5回)
―――時間軸とPDCAの観点から見たビジネスモデルの考察

塚田秀俊

▼ニッチビジネス研究(第11回)
―――潤滑油がいらないボールベアリングの製造~株式会社空スペース

本誌編集部

▼これでいいのか 金融機関の人材育成(第5回)
―――主体性の低い部下を育成する方法とは

前山都子

▼専門家からの最新 事業再生・事業承継・経営改善支援情報(第5回)
―――経営改善計画に実行性を持たせるにはどうすれば良いか

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 Fintechの導入と貸出への柔軟な対応が 金融再生のカギ

慶應義塾大学 特別招聘教授 白井さゆり

今月の指針
金融商品販売J -REIT投信から資金が流出した背景/融資審査取引先の決算書から 実態を見抜く/店内事務内製でも外部委託でも「原理原則」は崩さない/経営改善金融機関の収益構造を見直すには