ネット学習システムを受ける(学習サイトへ移動)

トップページ > 雑誌 >銀行実務 > 銀行実務2018年8月号

 

銀行実務2018年8月号

銀行実務2018年8月号

B5判・96頁
営業店全員外交態勢の構築

定期購読のお申込はこちら

カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1808-0
販売価格(税込) 1,300 円

個数

カゴに入れる

特集1 営業店全員外交態勢の構築

 金融業務へのITやAIの浸透、FinTechの登場で金融機関にとって「営業店」の役割が大きく変わろうとしている。また、マイナス金利等による構造的な収益性低下の面からは、「営業店改革」による収益増強策が不可欠となっている。こうした変革の一つの方向性として、事務作業の効率化等により、店舗事務スタッフを収益獲得のために営業職にシフトさせる「営業店全員が行こう」が実行されつつあるが、具体的にどのように態勢を構築していけばよいのか。本特集では変革が不可欠となっている現状を再確認するとともに、営業店事務改革による営業力確保策、確保できた営業力を「全員外交」としてどのように収益増強に活かすべきなのか、配置転換をスムーズに進める方法論等を考察した。

1 デジタルバンキング時代に備えた営業店全員外交態勢の構築
2 事務改革による営業力の確保
3 全員外交時代の営業店収益拡大モデル

株式会社富士通総研 経済研究所
主席研究員 岡 宏

特集2 金融機関における成年後見制度の利用促進と留意点

 高齢顧客との取引においては、豊富な金融資産を背景とした多面的な取引の実行、また加齢による意思判断能力の低下の懸念を解決する手段としては、成年後見制度の利用が考えられよう。しかし、制度利用者が諸般の事情で増えないことから、活用事例の集積が進まず、取扱いの実務知識が習得できないのが現状のようだ。そこで、成年後見制度の利用促進に向けた、金融取引上の留意事項や、不祥事対応策のほか、後見制度支援信託や後見支援資金の仕組みと特徴について解説した。

1 成年後見制度 利用推進上の課題
2 成年後見制度利用者との金融取引と留意すべき点
3 制度利用の不祥事と「後見支援預金」の可能性

前静岡中央銀行 顧問 両部義勝

特別企画 金融庁「ベンチマークの共通“指標”としてのKPI」化と金融機関への影響・活かし方

 金融庁は、今事務年度終了までに「金融仲介機能のベンチマーク」を発展させた共通指標としてKPIを公表するとしている。そこで、本稿では、横断的に掲げられるこの指標が金融機関経営に与える影響や指標を示される側の行職員が現場での実務においてどのように活かしていけば良いのかといった点について、解説を行う。

ジュピター・コンサルティング株式会社 代表取締役/合同会社ゆわく 代表社員

大山雅己

特別研究 キャッシュレス社会の到来で金融機関はどう変わるか

 FinTechの進展を背景に、キャッシュレス化に向けた取組みが加速する中、既存の金融機関は、決済サービス面での影響を受けるだけでなく、その存在意義自体も揺らぎかねない状態となっている。そこで本稿では、キャッシュレス化の動向を概観した上で、金融機関のビジネスモデルへの影響や対応の方向性について考察することとしたい。

みずほ総合研究所株式会社 金融調査部長 三宅恒治

その他

●融資先ランクアップの蓋然性確保における「経営改善計画」検証ポイント

井村清志

●2018年度からの信用保証制度・要点解説

戸梶英樹

●短期集中連載 経営者保証ガイドラインの実際

〔第3回・最終回〕実務上の留意点

石川英文

●NISA非課税期間終了と質問例

鈴木さや子

●遺言執行者の取引と実務のポイント

天野 仁

●連載 金融機関の“フィービジネス”の推進と提案事例

〔第3回〕決済業務関連によるフィー獲得①

佐々木城夛

●異議申立 実務・法務の留意点

池田 聡

●動産担保 法務・実務解説

鈴木正人

▼ニッチビジネス研究(第21回)
―――保証書の電子化サービス~株式会社Warrantee

本誌編集部

▼民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる(第4回)
―――保証人の保護と保証意思の確認方法

山崎哲央

▼事業再生・事業承継支援 ターンアラウンドマネージャーからの現場改善報告(第3回)
―――地域密着モータース型ディーラー

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 イノベーションの進展と金融の将来ビジョン

アクセンチュア株式会社 金融サービス本部特別顧問

大野英昭

今月の指針
金融商品販売商品売却時も丁寧な説明を/融資推進法人・個人合算で与信判断に挑んでみよう/店内事務晴天の霹靂/営業取引債務者格付を単なる作業とはしない

金融行政キーワード