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銀行実務2018年12月号

銀行実務2018年12月号

B5判・96頁
営業店マネロン対策総点検

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1812-0
販売価格(税込) 1,300 円

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トップインタビュー 当行のビジネスモデル

顧客のイノベーションを進化させ地域の発展に寄与

 県内3行間シェア50%以上という強固な取引基盤をベースに、顧客支援による地域の発展に積極的に関与している山形銀行。そこで、同行長谷川頭取を訪ね、今後のビジネスモデルの展開を伺った。

山形銀行 頭取 長谷川 吉茂氏

 

特集1 金融行政方針に見る 不動産融資のリスク検証と管理のポイント

 2018年9月26日に従来の「金融レポート」と「金融行政方針」を統合し、「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~」として公表した。同文書では、投資用不動産向け融資について、顧客保護等の観点から問題がある事例が確認されたことにかんがみ、顧客の返済可能性や持込不動産業者が提示した価格の適正性、空室・賃料水準等の把握を前提とした期中把握や、賃料収入に関するリスクの説明の有無、不当な抱き合わせの防止などについても調査するように言及している。そこで本企画では、行政方針を紐解き、特に不動産関連融資についての監督強化の方針や査定、リスク管理に求められる対応について解説を行った。

1 金融行政方針等に見る不動産関連融資の監督強化

2 投資用不動産向け融資の信用リスクの顕在化と資産査定

3 融資の入口・期中における適切なリスク管理

EY新日本監査法人 金融事業部 マネージャー 公認会計士 藤田 輝也

有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部

ファイナンシャルインダストリー シニアマネジャー 不動産鑑定士 岡田 嘉邦

特集2 地域企業の廃業の実態と事業承継のための処方箋

 開業減、廃業増が言われるようになって久しいが、帝国データバンクの情報によれば、老舗企業の休業・廃業・解散件数は過去最多を更新している。経営者の高齢化および後継者不足が主たる原因であるが、長年地域で展開してきた企業が続々と撤退する実態が続くと、地域経済の衰退にもつながりかねない。そこで、本企画では、地域に密着した企業の廃業の実態、廃業を防ぐための事業承継の出口スキーム、M&Aによる事業承継事例などを解説した。
1 地域企業の廃業の現況
2 廃業を防ぐ事業承継の出口スキーム例
3 M&Aによる事業承継事例

事業承継センター株式会社 取締役会長 内藤 博

事業承継センター株式会社 代表取締役 金子一徳

一般社団法人事業承継協会 新潟県支部長 土田克典

特別企画 個人型DCの兼務規制緩和!今後の制度改正を見据えた販売態勢整備と顧客への情報提供

 確定拠出年金法等の改正により、兼務規制が緩和され、2019年7月より個人型DC(iDeCo)の銀行窓口でも運用方法の説明が可能となる。そこで、本稿では、兼務規制緩和に向けて厚労省ルールを踏まえた行内整備、店頭等での顧客への説明、加入手続上の留意点について考察し、解説を行った。

千春コンサルティング 代表 金子 千春

特別研究 預貯金情報照会制度と金融機関の守秘義務

 「民事執行法制の見直しに関する要綱案」が2018年8月31日に決定され、債務者財産に関する開示制度の実効性を向上させる観点から、債権者が裁判所を通じて銀行等に対して預貯金口座に関する情報を照会する制度(預貯金情報照会制度)の創設が盛り込まれた。そこで本稿では、この預貯金情報照会制度の内容や守秘義務との関係について解説する。

日本橋江川法律事務所 代表 弁護士 江川 淳

その他

●遺留分制度変更による事業承継対策への影響

青山東京法律事務所 代表 弁護士 植田 統

●要注意! 税制改正等による取引先の税金対策の適切性の検証のポイント

税理士法人ベリー・ベスト シニア・マネージャー 税理士 島本 広幸

●貯蓄性保険への導入で注目される「共通KPI」を踏まえた顧客説明時のポイント

弁護士 鈴木正人/弁護士 日比 慎

●連載 決算書読解の本質

第1回 決算書の読解法を身につけるにあたっての大前提

TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 博士(経済学) 石川 英文

●短期集中連載 経営者保証ガイドライン活用のための事業性評価の進め方

第2回 経営者保証ガイドラインの正しい解釈とは

株式会社エフティーエス 代表取締役 寺岡 雅顕

●合同会社・合名会社・合資会社等との取引上の留意点

京都学園大学 経済経営学部 教授 渡邊 博己

●信用供与に関する形式別事例研究

和田好史法律事務所 弁護士 和田 好史

●不動産投融資市場の今後

青木 武司

●連載 金融機関の“フィービジネス”の推進と提案事例

〔第7回〕各種サービスにおけるフィー獲得①

大澤 昌弘

▼民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる(第8回)――売主の担保責任

山崎哲央

▼ニッチビジネス研究(第25回)――モバイルオーダーシステム(スマートフォン注文決済)~株式会社ショーケース・ギグ

本誌編集部

▼事業再生・事業承継支援 ターンアラウンドマネージャー(TAM)からの現場改善報告(第7回)―――地方都市の葬祭業兼仏壇・仏具販売店

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 地域創生 金融機関に求められる役割とは

滋賀大学理事・副学長

小倉 明浩

今月の指針
金融商品販売確定拠出年金の納付延長/融資推進担保を取得する前に取引先の返済能力の判断を/店内事務振込事務の省力化へ向けて/融資取引取引先の訪問先数の確保に向けて

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