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相続法改正と銀行実務Q&A ~変わる相続・事業承継の仕組みと実務~

相続法改正と銀行実務Q&A ~変わる相続・事業承継の仕組みと実務~

柴原多/俣野紘平 編著
A5判・並製・200頁・平成30年12月発行

カテゴリー:書籍
商品コード: 111145901
販売価格(税込) 1,900 円

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 約40年ぶりの大幅改正となった民法(相続関係)改正。主な改正点は、①配偶者の居住権保護、②遺産分割等の見直し、③遺言制度の見直し、④遺留分制度の見直し、⑤相続の効力等の見直し、⑥相続人以外の者の貢献の考慮、などであり、実務への影響は多岐に亘ります。相続預金払戻しの際の相手方の確認事項に変更はあるのか、取引先事業主が死亡した際に手続きの見直しは必要か、取引先の事業承継を円滑に進めるための適切なアドバイスはどうするかなど、本書は銀行実務からみた改正法の様々な疑問に対してQ&A方式で答えました。
少子高齢化社会の進展とともに、個人・法人を問わず取引先の相続・事業承継のニーズが高まっています。改正法と実務への影響に焦点を絞って解説を行った本書は、瑕疵のない手続きを進めることはもちろん、顧客の悩みに積極的に応え適切なソリューションを提供するための最適な一冊となっています。

改正相続法を読み解き変わる実務を重点解説した決定版!

●遺漏なき相続預金の払戻手続のために
今回の改正法では「仮分割の仮処分の手続き」や「仮払い制度」が新たに導入されます。本書は、相続人から相続預金の払戻請求があった場合はどうするのか、遺産分割が未完了の場合はどうするのかなど、改正法による手続きの変更について要点を絞って解説しました。

●事業承継の悩みにも的確に応える!
また改正法では、遺留分制度の見直しなどを通じた事業承継の円滑化措置が講じられています。高まる顧客の事業承継ニーズに対して的確に応え、最適なソリューションを提供するために、改正法で“何が変わったのか”、“どう活用できるのか”といった点を本書で効率的に整理できます。

●Q&A方式で改正法の要点を解説
法律の解説書は難解な言葉を用いた理論書となりがちですが、本書はQ&A方式により改正法の概要から銀行実務への影響までを簡潔に解説しましたので、実務上の様々な疑問に対してポイントを絞って参照することが可能です。

(主要目次)

第1章 相続法制改正の概要
Q1 わが国の相続法制はどのようなものなのか
Q2 なぜ相続法の改正が必要とされたのか
Q3 相続法制改正の概要とスケジュールはどのようなものか
Q4 今回の相続法改正がされると銀行業務には具体的にどのような影響があるのか

第2章 銀行実務から見た改正の要点
Q5 相続預金払戻し請求時の注意点は何か
Q6 遺言による相続手続と自筆証書遺言の確認方法はどうするか
Q7 今回の相続法改正は事業承継と銀行実務にどのような影響を与えるのか

第3章 配偶者の居住権を保護するための方策
Q8 配偶者の居住権を短期的に保護するための方策とは何か
Q9 配偶者短期居住権はどのような内容の権利なのか
Q10 配偶者の居住権を長期的に保護するための方策とは何か
Q11 配偶者居住権はどのような内容の権利なのか
Q12 不動産に関する相続実務にどのような影響を与えるか
Q13 配偶者居住権の有無はどこで確認するのか

第4章 遺産分割に関する見直しと金融機関実務
Q14 遺産分割の対象となるものは何か
Q15 持ち戻し免除の意思表示の推定とは何か
Q16 平成28年判例とは何か
Q17 平成28年判例によって共同相続開始後の預貯金債権は共同相続人にどのように帰属すると解されることとなったか
Q18 平成28年判例を受けて、被相続人が死亡した場合、相続預貯金の払い戻しはどのようにすればよいか
Q19 被相続人が死亡したが、金融機関がその死亡を知らずに相続預貯金の払い戻しをした場合にはどうなるのか
Q20 預貯金債権の準共有持分を差し押さえることはできるか
Q21 金融機関が被相続人に対して貸付債権を有していた場合に、共同相続人の預貯金債権の準共有持分と相殺することができるか
Q22 平成28年判例による判例変更によって仮分割の仮処分の要件が変わったのか
Q23 仮分割の仮処分の手続きの進め方はどのようなものか
Q24 仮分割と本分割(遺産分割審判の結論による分割)の判断が異なった場合に払戻しは有効となるのか
Q25 預貯金の「仮払い制度」とは何か
Q26 「仮払い制度」に基づく相続預金の払戻請求権は、それ自体で譲渡、差押えをすることが可能なのか
Q27 銀行窓口では「仮払い制度」利用者に対して何を確認すればよいか
Q28 「仮払い制度」の設計上の問題点は何か
Q29 遺産の一部分割をすることは認められるか
Q30 相続開始後遺産分割前に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合、遺産分割において生じる不都合とは
Q31 今回の相続法改正において、共同相続された相続財産について相続開始後遺産分割前に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に生じる不公平はどのように解消されたのか
Q32 共同相続人の一部が口座凍結前に預金の払戻しをした場合に、その払戻の効果はどうなるのか
Q33 民法906条の2と「仮払の制度」との関係はどのように考えればよいのか
Q34 金融機関は、仮払いを請求する相続人について、勝手払いにより払戻を受けたかどうかの確認をする必要があるか

第5章 遺言制度に関する見直し
Q35 自筆証書遺言の方式の見直しの概要はどのようなものか
Q36 改正法の施行日である平成31年1月13日より前に作成された自筆証書遺言の取扱いと注意点はどのようなものか
Q37 金融機関として遺言書の確認をしておくべきポイントはどのようなものか
Q38 自筆証書遺言の保管制度とは何か
Q39 銀行窓口での自筆証書遺言の法務局保管の場合とそれ以外の場合の確認方法はどうなるのか
Q40 検認済証明書、遺言書情報証明書、遺言書保管事実証明書はどのように取得するのか
Q41 遺贈の担保責任に関する変更の概要はどのようなものか
Q42 遺言の撤回が撤回、取消又は効力を生じなくなった場合に、元の遺言は回復するのか
Q43 遺言執行者とはどのような立場の者か
Q44 今回の相続法改正では、遺言執行者の一般的な権限についてどのような改正がされたのか
Q45 今回の相続法改正では、特定遺贈がされた場合の遺言執行者の権限はどのように改正されたのか
Q46 今回の相続法改正では、特定財産承継遺言がされた場合の遺言執行者の権限はどのように改正されたのか
Q47 金融機関は、遺言執行者による相続預貯金の払戻請求に対してどのように対応したらよいのか

第6章 遺留分制度に関する見直し(事業承継の円滑化)
Q48 「遺留分侵害額請求権」とは何か
Q49 遺留分減殺請求権の見直によって事業承継にどのような影響が生じるか
Q50 相続人に対する生前贈与、負担付き贈与、不相当な対価による有償行為がなされた場合の遺留分侵害額の算定方法はどのように見直されたのか
Q51 今回の相続法改正により、遺留分侵害額の具体的な算定方法はどうなったか
Q52 遺留分侵害額請求権は具体的にどのように計算するか

第7章 相続の効力等に関する見直し
Q53 相続により承継した権利は第三者に対抗が可能か
Q54 金融機関は、遺贈又は相続分の指定によって承継された預金債権の対抗要件の具備をどのように確認したらよいか
Q55 相続により承継された義務について銀行等の債権者が権利行使する際はどのような点に注意するべきか
Q56 遺言執行者がある場合の相続人の行為の効果はどうなるか
Q57 遺言執行者を定める遺言がある場合に相続財産に対して差押をすることはできるか

第8章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
Q58 被相続人に対する「特別の寄与」とは何か
Q59 特別寄与者は相続預金の払戻請求をすることができるか