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銀行実務2019年3月号

銀行実務2019年3月号

B5判・96頁
改正入管法で増える 外国人顧客の営業店対応

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1903-0
販売価格(税込) 1,300 円

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トップインタビュー 当行のビジネスモデル

積極的なリスクテイクをビジネスモデル構築に繋げる

 「地方銀行はリスクテイカーたれ」。個人・中小企業取引はもとより地公体との提携による地方創生、独自のシステム開発など積極的なビジネス展開に挑む鹿児島銀行。そこで同行上村頭取を訪ね、持続可能なビジネスモデル構築の在り方について話を伺った。

鹿児島銀行 頭取 上村 基宏 氏

 

特集 改正入管法で増える 外国人顧客の営業店対応

 改正入管法が19年4月より施行される。今後国内で働き、生活する外国人が増加するとともに、預金、貸付、送金といった金融取引においても、日本人取引とは別途注意する点が求められる。そこで、本企画では、入管法改正の経緯や概要、金融取引において注意すべきポイントについて解説を行った。

1 改正入管法の概要と 金融機関に求められる対応

2 外国人と金融取引を行ううえでのポイント

島田法律事務所 弁護士 福谷賢典

特別企画 外貨建て保険提案・販売における説明と留意点

 昨今、外貨建て保険の銀行窓販について、為替変動リスクや利回りについての誤解を招く表示などから、苦情が急増している。金融庁も監督強化に乗り出している他、生命保険各社でも、これを受けて自主的な規制を行うと報じられている。そこで本稿では、外貨建て保険の説明と留意点について解説を行なった。

PwC弁護士法人 弁護士 日比 慎

特別研究 最高裁判決に見る動産担保融資における担保権の設定と留意点

 2018年12月、代金未払い分債権について借り手企業の所有権を認め、金融機関の担保権を認めない最高裁判決が出された(以下「本判決」という。)。金融機関では代金未払いの商品在庫に担保が設定されるケースは多く、今回の判決は銀行実務に一定の影響を与えることが考えられる。そこで、本稿は本判決を解説すると共に、今後の実務対応の留意点をまとめた。

弁護士 末岡佑真

その他

●全銀EDIシステムの概要と金融EDI情報を活用した企業の経理業務の効率化について

一般社団法人全国銀行協会 事務・決済システム部 調査役 浅田寿人

●キャッシュレス決済促進と取引先の導入メリット

株式会社 ニッセイ基礎研究所 金融研究部

主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任 福本勇樹

●個人版事業承継税制の創設と事業用小規模宅地特例の見直し

税理士法人 深代会計事務所 代表 税理士・公認会計士 深代勝美

●アパート・マンションローンの事後管理

EY新日本有限監査法人 金融事業部 マネージャー 公認会計士 藤田 輝也

●相続・贈与コンサルにおける信託活用と手続き

弁護士 笹川 豪介

●支援型コベナンツ付融資 取扱時の留意点

陣内法律事務所 弁護士 陣内久美子

●支払に関する法務・実務上の留意点

和田 好史法律事務所 弁護士 和田 好史

●商手担保管理の法務と実務

京都学園大学 経済経営学部 教授 渡邊 博己

●連載 決算書読解の本質

第4回 キャッシュ・フロー額を算定するための損益計算書の読解(2)

TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 博士(経済学)石川 英文

●連載 FP実践道場~営業現場でFP知識を有効活用する方法

[第2回]  公的年金を切り口に生命保険販売につなげる方法②~老齢年金の繰り下げ受給を話題にした営業展開~

フコクしんらい生命保険株式会社 営業教育室 部長 丸山 浩

●短期集中連載 預かり資産と正しい手数料獲得の考え方

[第2回]預かり資産提案の着眼点と手数料の提示

金指光伸

▼ニッチビジネス研究(第28回)

――外国人専門の賃貸住宅保証~株式会社グローバルトラストネットワークス

本誌編集部

▼民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる(第11回)

――詐害行為取消権

東京北辰法律事務所 弁護士 山崎哲央

▼事業再生・事業承継支援 ターンアラウンドマネージャー(TAM)からの現場改善報告(第10回)

――ホテル・旅館の現状と課題

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 改正入管法スタート 地域金融機関に求められる役割とは

慶應義塾大学 名誉教授/渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問 弁護士/公認不正検査士(CFE)安冨 潔

今月の指針

金融商品販売苦情の増加と顧客の気持ち/融資推進取引先との一定の「距離」は必ず保つ/融資取引取引先の決算書を見るポイント/店内事務未曽有の10連休

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