トップページ  > 雑誌  > 銀行実務2018年6月号
トップページ  > 雑誌  > 銀行実務  > 銀行実務2018年6月号

銀行実務2018年6月号

銀行実務2018年6月号

B5判・96頁
民法改正「定型約款」と金融実務
定期購読のお申込はこちら

商品コード:330-1806-0
販売価格(税込) 1300 円
個数

特集 民法改正「定型約款」と金融実務


 2020年の民法(債権関係)改正の注目ポイントの一つは「定型約款」である。金融取引における各種契約のうち定型約款に該当するものについては新たな規律が適用されることになるため、金融機関としては各種契約の性質を改めて再確認し、定型約款に該当する場合・しない場合の実務対応を整備しなければならない。そこで、本特集では、金融機関の担当者が注目すべき項目を細分化し、詳しく解説する。


① 定型約款に関する規律の導入の背景

② 定型約款に関する規律の概要

③ 定型約款の契約内容への組入れ

④ 定型約款と不当条項

⑤ 定型約款の開示義務

⑥ 定型約款の変更

⑦ 預金業務と定型約款

⑧ 融資業務と定型約款

⑨ 為替業務と定型約款

⑩ 付随業務等と定型約款

⑪ 定型約款に該当しない約款

⑫ 施行までのスケジュール・経過措置


堀総合法律事務所 弁護士

藤池 智則/亀甲 智彦/髙木 いづみ/冨松 宏之

関口 諒/桑原 卓哉/髙見 駿/山内 達也

特別企画 全銀EDIシステムの始動によって何が変わるのか

 本年12月に全銀EDIシステムが始動し、振込の際に送信できる金融EDIの情報量が拡大される。企業の送金業務の煩雑さが軽減されるだけでなく、金融機関によるデータ活用を通じた金融サービスの高度化が期待される。そこで本稿では、全銀EDIシステムの概要と金融ビジネスに与える影響を考察する。


大和総研 金融調査部 研究員 矢作 大祐

特別研究 株式会社の不正使用防止制度と金融機関の「実質的支配者」の確認

 法務省は、会社設立の際に実質的支配者を公証人に申告させる制度を年内に施行する予定とした。FATFがわが国のマネロン対策に厳しい評価を下していることもあり、今後反社防止やマネロン防止の圧力が一層強まると予想される。そこで本稿では、制度公表の背景とともに、取引実務上の留意点を解説する。


虎門中央法律事務所 弁護士 高橋 泰史

その他

●相続関連の信託商品の取扱業務とコンプライアンス上の留意点


岡田洋介


●事業承継をスムーズに進める最新スキーム研究


沼田和広


●アパートローンのリスク管理~リスクベース・アプローチの視点~


青木洋二


●届出印不要サービス開始と口座開設手続等の留意点


笹川豪介


●短期集中連載 経営者保証ガイドラインの実際


〔第1回〕経営者保証ガイドラインの概要と有効活用のケース

石川英文


●盗難キャッシュカードによる被害実態と防止対策の要点


鈴木正人


●金融不祥事の兆候に見る予防の着眼点


河島啓太


●融資取引契約締結の実務 ケーススタディ


渡邊博己


●営業店事務ミス管理のポイント ~システム依存への警鐘~


関谷正樹


● 連載 金融機関の"フィービジネス"の推進と提案事例


〔第1回〕業務の効率化・リスクヘッジ手段の提供によるフィー獲得①


佐々木城夛


●法人解散 法務・実務取扱い研究


和田好史


●預金相殺 法務上・実務上の留意点


日比 慎



▼民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる(第2回)

―――消滅『中断』から『完成猶予』『更新』へ


山崎哲央


▼ニッチビジネス研究(第19回)

―――シニア専門 経理・財務経験者の派遣~株式会社シニア経理財務


本誌編集部


▼事業再生・事業承継支援 ターンアラウンドマネージャーからの現場改善報告(新連載・第1回)

―――地方都市のビジネスホテル


企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)



巻頭言 わが国の経済環境における今後の地域金融機関の存在意義



法政大学大学院政策創造研究科 教授


真壁 昭夫



今月の指針

金融商品販売銀行からの「卒業」を止めるには/融資取引信用保証協会との協調融資/店内事務如何ともしがたい誤振込/融資推進審査の拠り所とは


森 金融行政キーワード