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税金対策提案シート集 2018年度版

税金対策提案シート集 2018年度版

辻・本郷税理士法人 編著

B5判・並製・192頁・2018年6月発行

商品コード:111145758
販売価格(税込) 2600 円
個数

 新規顧客開拓や既存先深耕の具現化には、金融機関職員の「情報提供能力」が必須のスキルとなっています。窓口や渉外活動において、取引先である個人客、中小企業経営者から寄せられるさまざまな相談や質問、悩みに対し、解決に向けたアドバイスができるかどうかが、自店の業績を左右します。個人客であれば不動産の売買や活用、相続・贈与、中小企業経営者であれば各種費用の損金算入の取扱いや事業承継対策等への関心が高く、特に「税金対策」の情報ニーズが高まっています。これらの情報をタイムリーにお伝えすることが重要です。

本書は、こうした相談ニーズに対応する部分をコピーしてお客さまにお渡しすることを目的に編集した「提案シート集」です。個人富裕層・中小企業オーナーの関心が高い項目を精選、税制改正等最新の情報を盛り込みました。金融機関の相談業務を担う方すべてに向けた必携書です。

ソリューション営業が実現できる価値ある一冊!

●2018年度版のポイント

・新・事業承継税制の創設

非上場株式等の納税猶予の特例について、従来のものとの相関関係を図解し、また、その相違点、特例の効果を分かりやすくまとめました。

・所得拡大税制の抜本的な改正

基本的な計算構造が大きく変更された所得拡大税制について全面的に書き直し、制度の要点を的確に解説しました。

・2018年度税制改正を反映

全編にわたり2018年度税制改正を反映させ、そのポイントは「TOPICS」で解説。

●著作権フリーの情報提供ツール

本書の提案シートは読むためのものではなく、使用するためのものです。そのままコピーしてお客さまへの提案業務や研修会の材料などに活かせるよう、見開きで一つの題材を取り上げていますので、より実践的に活用でき、お客さまからのどのような質問にも自信を持ってアドバイスできる構成としました。

(主要目次)

2018年度版 税金対策提案シート集

◎ TOPICS 2018年度税制改正のポイント

Ⅰ. 2018年度注目対策

1 個人 

▲ 1 相続税制の改正と対策

 2 タワーマンションに係る課税の見直し

 3 NISAの拡充

4 教育資金の一括贈与による贈与税非課税特例の拡充

5 結婚・子育て資金を一括贈与した場合の非課税特例の活用

2 法人 

◎ 6 新・事業承継税制の創設

7 中小企業経営強化税制の活用

8 中小企業投資促進税制における特別償却と税額控除

◎ 9 所得拡大促進税制の抜本的な改正

▲10 法人税減税をとらえた法人成り

11 法人で終身保険に加入

△12 外形標準課税制度導入への対策

△13 住民税均等割判定の改正による影響

14 少人数私募債による節税規制

Ⅱ. 不動産編 

1 売却・買換え 

◎15 空き家譲渡特例の実務的応用ポイント

△16 不動産譲渡損益の通算

 17 収用による課税の有利な選択

18 土地売却益1,000万円が非課税

19 郊外から都心への事業用個人資産の買換え

△20 居住用不動産売却損の繰越

 21 保証債務の履行による譲渡所得税の軽減

 22 不動産売却による相続税の納税

 23 居住用不動産の買換特例の活用

 24 地主が借地権を解除したいとき

25 住宅ローン控除制度の特別措置

2 不動産活用 

△26 遊休地の有効活用による節税

△27 土地購入借入金利子の損金不算入対策

△28 不動産購入は建物代金を借入金で

 29 土地借入利子の損益通算の制限

 30 収益力のある物件は会社へ売却

 31 所有する空室不動産の売却や買換え

32 借上げ社宅を活用した節税

3 不動産評価の特例 

33 事業用宅地を相続したとき

△34 居住用宅地を相続したとき

Ⅲ. 自社株編 

1 株価対策 

35 上場株式の会社移転

 36 自社株相続のための株価対策

▲37 赤字決算時の自社株相続対策

△38 オーナー持株を従業員持株会に譲渡

39 自社株評価下げの直前対策

△40 自社株評価は大会社が有利

▲41 分社戦略による株価の引下げ

42 株式交換を使った株価対策

43 投資育成会社の活用

2 その他 

44 相続税の納税猶予制度

△45 贈与税の納税猶予制度

△46 未上場株式を後継者に集中

 47 オーナー所有株式の資金化対策

▲48 役員報酬と配当のいずれが有利か

49 自社株相続人からの株式買取り

50 金庫株を活用した株式の資金化

Ⅳ. 個人編 

1 贈与 

 51 現金贈与と不動産贈与の損得

52 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

△53 相続時精算課税による贈与

54 配偶者2,000万円贈与の活用

2 保険 

▲55 生命保険の活用による相続対策

3 その他 

 56 相続税の納税と物納の選択

 57 借地権の会社への移転方法

△58 養子縁組による相続税対策

59 大株主の配当の手取りを増やす

60 金融・証券税制の改組

61 上場株式等の配当等の申告分離課税制度

Ⅴ. 法人編 

1 損切り 

▲62 不良債権の損切り

▲63 増益決算時の税金対策

 64 子会社の債務肩代りと不動産譲渡

▲65 連結欠損金の持込

2 役員関連 

△66 税金面からみた役員報酬

▲67 役員賞与の損金算入

▲68 役員退職金は目一杯とる

▲69 従業員に対する退職金の打ち切り支給

70 役員退職金による株価引下げ

3 その他 

△71 グループ内取引等にかかる税制(譲渡取引の取扱い)

▲72 グループ内取引等にかかる税制(寄付金の取扱い)

 73 グループ内取引等にかかる税制(金庫株の取扱い)

△74 交際費等の損金不算入制度の改正

▲75 税引後利益の重視

▲76 高収益企業の分社のメリット

77 従業員持株を優先株式に変更する

78 オーナーの個人資産を法人に贈与

79 研究開発投資による税額軽減

80 会社分割を使った事業承継



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