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銀行実務2019年7月号

銀行実務2019年7月号

B5判・96頁
特集 金融取引で本格化するビッグデータ利活用の潮流
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商品コード:330-1907-0
販売価格(税込) 1324 円
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トップインタビュー 当行のビジネスモデル


課題解決のコーディネーターとして地域経済の持続性に寄与  
 2017年11月、「しがぎんSDGs宣言」を行った滋賀銀行の持続可能なビジネスモデルは、ゴール・ベース・アプローチに基づく課題解決型提案の強化による付加価値の増加にある。そこで、同行高橋頭取を訪ね、今後のビジネスの具体的な展開について伺った。

滋賀銀行 頭取 高橋祥二郎氏


特集 金融取引で本格化するビッグデータ利活用の潮流


 インターネット、ならびにスマートフォンやウェアラブルデバイス等端末の普及により、位置情報やバイタルデータ、ブラウザの閲覧履歴、金融取引の内容等、個人に関連する様々なデータが生成され、流通している。GAFAと呼ばれる海外の大手IT企業等はこのような個人の行動や嗜好を特定し得るデータを自社のマーケティングや広告等のビジネスに活用し、この潮流はわが国にも押し寄せている。
 かかる背景から金融業界においても、パーソナルデータを活用した新たなビジネスの検討が進んでいる。そこで、本企画では、このようなパーソナルデータを活用した所謂“データ利活用ビジネス”の基本となるデータそのもの定義やデータ流通の仕組み、データ利活用が注目される背景と先進的な事例を紹介すると共に今後の金融業界におけるデータ利活用ビジネスの展望を検討し、実際に取り組むにあたっての法務上の留意点を解説した。
1 国内で注目を集めるデータ利活用ビジネス  
2 国内における主なデータ利活用ビジネスの事例  
3 国内金融機関に向けた示唆

株式会社富士通総研 コンサルティング本部 金融グループ
チーフシニアコンサルタント 松原 義明/ シニアコンサルタント 石山 大晃/
コンサルタント 魚住 直紀

4 金融機関における顧客データ利活用の法的留意点

永井法律事務所 弁護士 永井 利幸/早川経営法律事務所 弁護士 國分 吾郎


特別企画 マネロン・ガイドラインを踏まえた預金規定「取引制限条項」の導入



 一般社団法人全国銀行協会(全銀協)は、2019年4月4日、「金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』を踏まえた普通預金規定・参考例」(以下「参考例」という)を策定・公表した。そこで本稿では、参考例の意義、内容及び対象、金融機関における参考例の導入方法等実務上のポイントについて解説する。

プロアクト法律事務所弁護士・公認不正検査士(CFE)・公認AMLスペシャリスト(CAMS) 大野 徹也




特別研究 改正民法「錯誤取消」の事例研究



 今回の民法改正により、錯誤については、要件の整理等がなされるとともに、その効果が取消に変更される。従来積み重ねられた実務・学説に基づく改正であるが、取扱いが明確化される点、依然として議論の余地が残る点なども見られる。そこで、本稿では改正の概要および金融実務における影響について想定事例をあげ、解説を行なった。

PwC弁護士法人 弁護士 日比 慎




その他



●持続可能な収益性と健全性を確保する店舗の業務改革 ~顧客視点も踏まえた再構築の方向性~

株式会社RBプラス・パートナーズ 代表取締役パートナー 安田 雄彦

●経営者向け保険の新課税ルールと保険提案の方向性

ベリーベスト税理士法人 シニアマネージャー 税理士 島本 広幸

●確定拠出年金制度の拡充と導入提案のポイント

株式会社VLIP 代表取締役 井上 昇

●融資実行後における反社取引発覚と遮断対策

KOWA法律事務所 弁護士 池田 聡

●潜在的廃業リスク先の洗い出しと事業承継対策

高野総合コンサルティング株式会社/税理士法人高野総合会計事務所公認会計士 田中 信宏

●手形抗弁の法務・実務上の留意点

近畿大学非常勤講師 渡邊 博已

●預金担保 預り証書・差し入れに関する実務上の留意点

旗田 庸

●連載 金融デジタライゼーションと実務への影響

第4回 APIを活用した他機関との連携

株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長 山口省蔵

●連載 決算書読解の本質

第 8回 キャッシュ・フロー額を算定するための貸借対照表の読解(2)

TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 博士(経済学)石川 英文

●連載 連載 FP実践道場~営業現場でFP知識を有効活用する方法

[第5回]  公的年金を切り口に生命保険販売につなげる方法⑥

~障害年金は国の運営する生前給付保険!~

フコクしんらい生命保険株式会社 営業教育室 部長 丸山 浩

▼ニッチビジネス研究(第32回)

――スマートフォン専用保険の販売~株式会社justInCase

本誌編集部

▼民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる(第15回)

――契約の成立・効力

東京北辰法律事務所 弁護士 山崎哲央

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第2回)

――外部支援プロセスにおける課題事例

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言

個人情報取扱いの厳格化とデータ利活用ビジネスの両立

慶應義塾大学 総合政策学部教授 新保 史生


今月の指針
金融商品販売外貨建て保険の販売手法改善/営業推進優越的地位の濫用に注意/
金融法務コンプライアンスの意義の再考/事務手続協調するということ



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