トップページ  > 書籍  > 相続税務・法務相談シート集 2019年度版
トップページ  > 書籍  > 相談・営業  > 相続税務・法務相談シート集 2019年度版
トップページ  > 書籍  > シート集  > 相続税務・法務相談シート集 2019年度版

相続税務・法務相談シート集 2019年度版

相続税務・法務相談シート集 2019年度版

辻・本郷税理士法人 責任編集
B5判・並製・192頁・2019年7月発行

商品コード:111146045
販売価格(税込) 2400 円
個数

 金融機関への相談で最も多いのが相続・贈与に関する相談です。どのように円滑に資産を残していくべきか等の相談件数が増加しています。特に不動産や有価証券等を多く持つ資産家や、非上場の自社株を持つ中小企業オーナーの相続問題は深刻です。「事業承継を検討しているが税金が問題だ」や「自社株を手放して税金を払ったら、会社が人手に渡ってしまった」といった話も聞きます。こうした相談への対応の巧拙が、これからの課題解決営業には不可欠です。
 本書は相続に関する諸制度をお客さまに上手に説明し、取引につなげるための「相談シート」です。相続開始から相続税申告・納付まで避けて通れない法律と税金の知識について、最新制度に即してまとめてありますので、該当項目をコピーしてお客さまにお渡しするだけで“金融機関職員だからこそできる”情報提供が可能になります。特に2019年度は民法(相続法)改正に対する関心が高まっています。本書は改正事項に完全準拠しています。

相続問題に悩むお客様に対するアドバイスを精選!


●2019年度版のポイント
・民法(相続法)の改正
民法(相続法)が約40年ぶりに改正され、相続に関する法務も多岐に亘り変更されています。本書は改正点を完全網羅しました。
・2019年度税制改正を反映
 全編にわたり2019年度税制改正を反映させ、注目の話題は「TOPICS」で解説しました。
●相続にかかる法務・税務を図解
 相続開始から相続税の申告期限までの間に遺言書の有無、法定相続人の確定、相続財産の評価、遺産分割協議、相続税申告など重要かつ複雑な問題が山積しています。こうした情報をお客さまに平易に伝えるために、本書が有効に機能します。
●そのまま提案書として利用可能
お客さまの悩みや疑問に対し、的確にアドバイスをすることが大切です。本書は該当頁をコピーしてお客さまに提供できるよう、複写許諾権を得てあります。全シートに文責表示もしていますので、信頼性の高い情報提供・相談業務が実践できます。


(主要目次)


2019年度版 相続税務・法務相談シート集
● 相続税申告スケジュール早見表
● TOPICS
◎1.配偶者居住権の創設および税務法の評価
◎2.個人版事業承継税制の創設
Ⅰ 法務
1 相続手続の開始
△ 1 身内に不幸があったらまず何をしたらよいか
△ 2 被相続人の生死不明時の相続はどうするか
3 法定相続で誰がどれだけ相続できるか
4 相続財産が不明なときの捜し方
△ 5 相続できる財産とできない財産の見分け方
  6 行為能力が制限されている相続人がいた場合はどうするか
7 生前贈与を受けていた相続人の相続分
△ 8 相続財産を増やすのに協力した人の相続分
△ 9 財産と債務のどちらが多いかわからないとき
△10 被相続人が債務だけ残して死亡したとき
△11 相続財産の管理はどうするのか
2 遺産分割と登記
△12 遺産分割のための財産評価は
13 相続債務は遺産分割できるか
△14 保証債務の相続と遺産分割
◎15 預貯金は遺産分割の対象
△16 遺産分割協議書の作り方
△17 相続人の担保責任とは
△18 遺産争族がおきたときは
△19 遺産分割後は登記が必要
△20 遺産分割のやり直しはできるか
◎21 法定相続情報証明制度
 3 遺言と遺留分
△22 死後の財産の処分
△23 遺言書の作成方法
△24 遺贈
25 遺言執行者の職務権限
△26 遺言の取消し・撤回
△27 信託を活用した確実な財産分与
△28 遺留分とは何か
▲29 遺留分侵害額請求(旧遺留分減殺請求)とは何か
Ⅱ 税務
1 相続税の基礎知識
△30 相続税のかかる財産とかからない財産
△31 相続財産から控除できる債務とは
32 相続財産はどのようにして評価するか
33 相続税の計算のしくみ
△34 相続時精算課税制度
△35 住宅取得等資金の贈与
▲36 結婚・子育て資金と教育資金の一括贈与制度
△37 相続税の節税のポイント
38 亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)
▲39 自社株に係る相続税の納税猶予の概要
40 自社株に係る相続税の猶予税額納付の免除と納税猶予の取消し
▲41 自社株に係る贈与税の納税猶予の概要
△42 自社株に係る相続税、贈与税の納税猶予の特例
▲43 医業承継税制の活用
44 信託を活用した際の税務の取扱い
 2 遺産分割と相続税
45 遺産分割と納税
46 将来の2次相続を考慮した遺産分割を
47 代償分割
3 財産評価
(1) 不動産の評価方法
△48 宅地等の評価方法(その1)-宅地の評価-
▲49 宅地等の評価方法(その2)-不整形地の評価-
◎50 宅地等の評価方法(その3)-地積規模の大きな宅地の評価-
△51 宅地等の評価方法(その4)-宅地や家屋を貸している場合の評価-
▲52 宅地等の評価方法(その5)-小規模宅地等の評価減
△53 宅地等の評価方法(その6)-小規模宅地等の評価減①- ~特定事業用宅地,貸付事業用宅地等~
▲54 宅地等の評価方法(その7)-小規模宅地等の評価減②- ~特定居住用宅地等の保有継続要件
55 宅地等の評価方法(その8)-小規模宅地等の評価減③- ~複数人で共同相続する場合の適用要件の判定/一棟の建物の敷地の取扱い~
56 宅地等の評価方法(その9)-小規模宅地等の評価減④-~二世帯住宅の取扱い/介護施設入居時の要件緩和~
57 建物の評価方法
◎58 タワーマンションの計算方法
(2) 未上場株式の評価方法
△59 未上場株式の評価方法の種類とその選定方法
60 類似業種比準価額方式の計算方法
△61 純資産価額方式の計算方法
62 配当還元方式の計算方法
△63 特殊な場合の評価方法(土地や株式を多く持つ会社等)
64 上場株式等の評価方法
65 金融資産等の評価方法
△66 海外に相続資産がある場合の評価方法
△67 種類株式の評価方法
68 相続税のかかる保険金とは
69 相続税のかかる退職金とは
70 生命保険金、退職金の非課税枠はいくら
71 個人年金保険の取扱い
72 損害保険金を受け取った場合
73 年金と税金
4 相続税の計算・申告
74 相続税の計算(その1)-法定相続人と基礎控除の計算-
△75 相続税の計算(その2)-相続税の総額と税額のあん分-
△76 妻の相続は法定相続分まで納付税額ゼロ
△77 相続税の取得費加算の特例活用
78 相続税の申告期限と申告手続
5 相続税の納税手続
△79 相続税の納期限
△80 納税方法の基本的な考え方
81 延納制度
▲82 物納制度
83 物納財産

◎:新規項目 ▲:改訂項目 △見直し項目