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銀行実務2019年8月号

銀行実務2019年8月号

B5判・96頁
特集 事業承継 インフラ整備と円滑化の可能性
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商品コード:330-1908-0
販売価格(税込) 1300 円
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トップインタビュー 当行のビジネスモデル


顧客を知り尽くしたコンサルティングで中核取引先を増強  
 19年4月より新たに梅田仁司頭取が就任した千葉興業銀行は、「県内の中小企業者の親切なる相談相手たらんことを期する」という銀行設立時の理念の下、個人・法人の中核取引先の増強を目標に掲げている。目標実現のためのキーワードは、取引先を知り尽くしたコンサルティングへの特化とする同行の今後のビジネスモデルを新頭取に伺った。

千葉興業銀行 頭取 梅田 仁司氏


特集 事業承継 インフラ整備と円滑化の可能性


 中小企業の事業承継の阻害要因として、後継者候補となる人材不足や継承時の多大な負担などが問題となっている。そして、これを解決すべく、この間出資上限規制の緩和や銀行法改正による人材派遣業の解禁、民法遺留分の変更、経営承継円滑化法や経営者保証ガイドライン等諸規制が整備され、金融機関による取引先の事業承継の積極的な関与による円滑化のためのインフラ整備が進められている。そこで、本特集では、各制度改正の狙いと事業承継への効果について解説した。
Part1 出資規制5%の見直し
地方創生・事業承継支援のための出資規制見直しの概要と地域金融機関への期待

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 龍野滋幹/弁護士 波多野恵亮

Part2 後継者候補人材の派遣
経営者人材の派遣・仲介による承継支援

クロスワンコンサルティング株式会社 代表取締役 宇野俊郎

Part3 個人保証の見直し
経営者保証ガイドラインの改定と地域金融機関の事業承継のあり方

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 龍野滋幹/弁護士 波多野恵亮

Part4 後継者への経営権集中
相続法改正対策と後継者への経営権集中に向けた法規制の活用と課題

中小企業診断士/事業承継士 沼田和広


特別企画 在留外国人の預貯金口座に関する実務上の問題



 4月1日に改正入国管理法が施行され、金融庁では「外国人の預貯金口座・送金利用について」を公表し、円滑に口座を開設できる態勢整備や適切な管理がなされているか、金融機関の外国人対応を点検するとしている。そこで、本稿では、外国人顧客との取引における自金融機関の規定や態勢の整備や、営業店での内部ルールの運用等をはじめとした取引時の留意点を解説した。

虎門中央法律事務所 弁護士 高橋泰史




特別研究 人生100年時代 顧客の資産形成・管理における提案ポイント



 金融庁は、6月に「高齢社会における資産形成・管理」報告書を公表し、人生100年時代を見据えた資産形成に向けて初の指針を示した。本稿では、これを踏まえ、長期的な資産形成に繋がる商品やサービスの提供、定年後の退職金活用や長生きリスクに応えた商品の充実、認知機能の低下等高齢者の特徴を踏まえた対応等を解説した。

株式会社金融R&BMFP研修社 代表取締役 小関功一




その他



●成年後見制度利用の現状と金融取引の提案 

稲葉総合法律事務所 弁護士 鈴木正人/早川経営法律事務所 弁護士 國分吾郎

●法人担当者が知っておきたいリースの基本 

EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 

公認会計士 久保 怜大/公認会計士 有地 千絵

●民事執行法の改正と銀行営業店実務 

鈴木総合法律事務所 弁護士 鈴木仁史

●相続預金の印鑑届 保有個人データ開示請求の判決における金融取引の影響 

三宅法律事務所 弁護士 谷健太郎

●顧客満足度と生産性維持・向上を両立するコミュニケーション 

株式会社大和総研 コンサルティング第一部 主任コンサルタント 柳澤大貴

●預金払戻実務のケーススタディ解説

和田好史法律事務所 弁護士 和田好史

●株式担保の変動時の法務・実務上の留意点 

旗田 庸

●手形貸付に関する法務・実務上の留意点 

近畿大学非常勤講師 渡邊 博己

●連載 金融デジタライゼーションと実務への影響

第5回 FinTechの状況(その1)

株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長 山口省蔵

●連載 決算書読解の本質

第9回 キャッシュ・フロー額を算定するための決算書の読解についての総括と運転資金

TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 博士(経済学)石川 英文

●連載 FP実践道場~営業現場でFP知識を有効活用する方法

第7回「年金2,000万円問題」に対する金融機関担当者としてのアドバイスは?

フコクしんらい生命保険株式会社 営業教育室 部長 丸山 浩

▼ニッチビジネス研究(第33回)

――迷惑電話フィルタサービスの開発・提供~トビラシステムズ株式会社

本誌編集部

▼民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる(第16回)

――組合

東京北辰法律事務所 弁護士 山崎哲央

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第3回) 

――事業再生の支援専門家における財務担当(公認会計士・税理士)の役割とは

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言

人生100年時代に対応する「資産運用大国」となるための課題  

首都大学東京特任教授/京都大学客員教授/お金のデザイン研究所所長 加藤 康之


今月の指針
金融商品販売投資信託の不適切販売と規範/営業推進中小企業オーナーへの運用営業の難しさ/金融法務金融機関の決済業務に対する期待/事務手続脱「紙」宣言



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