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銀行実務2019年9月号

銀行実務2019年9月号

B5判・96頁
特集 マネロン防止のための全顧客リスク評価の実践
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商品コード:330-1909-0
販売価格(税込) 1324 円
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トップインタビュー 当行のビジネスモデル


広域エリアでのコンサルティングの積極展開でビジネスモデルを創造  
 地元山陰から山陽、兵庫・大阪と広域に営業展開する山陰合同銀行は、コンサルティング活動の積極化により取引先の増加、そして付加価値向上を実現している。そこで、同行石丸頭取を訪ね、山陰合同銀行が展望する今後の銀行像について話を伺った。

山陰合同銀行 頭取 石丸 文男氏


特集 マネロン防止のための全顧客リスク評価の実践


 今秋のFATF第四次対日審査を踏まえ、マネロンガイドラインが改正され、金融機関に「全顧客のリスク評価」が、新たに対応が求められている。地域金融機関においても、既に大手銀行で取り組んでいる預金規定の改定による既存の全口座保有者に対する定期的な本人確認の実施など、全顧客に対するリスク管理は喫緊の課題といえよう。
 そこで、本特集では、全顧客管理の必要性と、リスクベース・アプローチに基づくこれの考え方や実践等について、解説する。
1 全顧客管理の必要性とガイドライン改正
2 リスクベースに基づく全顧客リスク評価
3 全顧客リスク管理の具体的手法
4 その他 マネロン・リスク管理に関連する動き

EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 エグゼクティブディレクター
和家 泰彦


特別企画 今後の経営者保証及び保証徴求判断の在り方



 報道によれば、金融庁は金融機関の「金融仲介機能」を評価するための共通KPIを設定する。事業承継時に、新旧経営者双方から個人保証を求める「二重徴求」の割合を開示するよう要請し、大手行や地域銀行を対象に19年下期分から自主的な公表を求めるという。そこで本稿では、経営者保証に依存しない融資実績の動向を分析し、当局の動向および今後あるべき保証徴求の在り方について考察する。

株式会社エクステンド 今野 洋之




特別研究 FinTechの深化とブロックチェーンがもたらす銀行伝統業務へのインパクト



 ブロックチェーンは、仮想通貨ビットコインを実現する技術として注目されているが、その汎用性の高さは、果たして伝統的銀行業務の範疇をも脅かすことになるのか。そこで本稿では、ブロックチェーンの概要及び汎用性、異業種からブロックチェーンの活用による銀行業への参入、あるいは既存の金融機関をも脅かす可能性等について考察した。

株式会社野村総合研究所 金融ITコンサルティング部 上級コンサルタント塚田 秀俊




その他



●日銀考査2019実施方針と融資先の兆候変化を捉える着眼点

岡崎 貫治

●副業・兼業解禁に見る金融機関「働き方改革」

株式会社新生銀行 グループ人事部

シニアマネージャー 魚崎敦司/天明純一

●不動産担保依存を解消する中小企業ファイナンスの最新事情

PwC弁護士法人 弁護士 神鳥 智宏

●創業・第二創業支援の実際

信金中央金庫 地域・中小企業研究所 主席研究員 佐々木 城夛

●持続可能なビジネスモデル実現に向けた営業店の役割強化[2回連載]

 前編:金融機関の最前線に求められる「構造改革」とは

株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 岡  宏

●特別連載 信用保証協会と金融機関の連携による創業・経営支援

第1回 金融・経営・技術等の課題をワンストップで支援

~青森県信用保証協会の創業支援~

青森県信用保証協会 経営支援課 主査 蛯名 寿樹

●組織再編等の法務・実務上の留意点

近畿大学非常勤講師 渡邊 博已

●預金担保の質権設定における 法務・実務上の留意点

PwC弁護士法人 弁護士 日比 慎

●連載 決算書読解の本質

第10回 「減価償却」を正確に理解する

TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 博士(経済学)石川 英文

●連載 金融デジタライゼーションと実務への影響

第6回 FinTechの状況(その2)

株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長 山口省蔵

●連載 FP実践道場~営業現場でFP知識を有効活用する方法

第8回 離婚した場合の公的年金について

フコクしんらい生命保険株式会社 営業教育室 部長 丸山 浩

▼取引先の経営改善のための「コンサルティング営業」とは(新連載・第1回)

――コンサルティング営業の効果

中小企業診断士/社会保険労務士 宮内 健次

▼ニッチビジネス研究(第34回)

――水につけると曲がる紙クリップ~株式会社スガイワールド

本誌編集部

▼民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる(第17回・最終回)

――寄 託

東京北辰法律事務所 弁護士 山崎哲央

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第4回)

――未病段階企業への早期実行支援策

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言

金融機関こそキャッシュレス決済に取り組むべき  7

決済サービスコンサルティング株式会社 代表取締役 宮居 雅宣


今月の指針
金融商品販売「老後資金2000万円」問題と金融商品販売/営業推進なぜ取引先に上司を連れて行くべきなのか/事務手続「縄張り」からの解放/金融法務法務・コンプライアンスからのコミュニケーション



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