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銀行実務2019年10月号

銀行実務2019年10月号

B5判・96頁
特集 最終点検 改正民法の保証制度と実務対応
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商品コード:330-1910-0
販売価格(税込) 1324 円
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トップインタビュー 当行のビジネスモデル


共通価値創造による信頼関係を礎に圧倒的存在感を発揮  
 「Value Creation Bank」を長期ビジョンに掲げ、地域・顧客・銀行がともに成長を遂げるべく施策を積極展開する山梨中央銀行は、同行の主要マーケットである山梨及び西東京地区で、具体的にどのようなビジネスモデルを描き、共通価値創造を実現していくのか。同行関頭取を訪ね、話を聞いた。

山梨中央銀行 頭取 関 光男氏


特集 最終点検 改正民法の保証制度と実務対応


 2020年4月1日から施行される債権法改正について、金融実務上大きいと考えられるのが、保証制度の見直しである。改正半年前となったとこで、重要事項の見直しと実務対応について解説する。
1 個人保証人の保証意思確認
2 連帯保証人に生じた理由が主債務者に対して及ぼす効力
3 個人根保証
4 情報提供義務

大知法律事務所 弁護士 村上雅哉/岩田合同法律事務所 弁護士 柏木健佑


特別企画1 iDeCo販売における兼務規制緩和に伴う顧客対応



 7月1日より兼務規制が緩和され、金融機関の店頭でもiDeCoの運用相談に応じることができるようになった。そこで、兼務規制緩和によりできるようになった特定商品の説明また緩和後も引き続き規制される行動について解説した。

FP事務所「ゴールデンエイジ総研」代表/帝京大学非常勤講師 CFPR 小松英二



特別企画2 高齢者預金の引出しと金融機関の対応



 6月に公表された認知症施策推進大綱によれば、高齢者の7人に1人は認知症または軽度認知障害とされ、高齢者引出しなどの取引における対応は喫緊の課題となっている。そこで、高齢者預金の引出しの問題や、問題を水際で防ぐために求められる対応について、解説を行った。

岩田合同法律事務所 弁護士 冨田雄介



特別研究 預り資産営業におけるIFAアプローチの研究



 個人客に向けた営業戦略として、預かり資産営業で資産管理型の独立系金融アドバイザー(IFA)によるアプローチが顧客本位の業務運営に敵う手法として注目されている。金融商品販売の現場でIFA的手法は可能か、解説とインタビューの2本立てにて、その可能性を考察した。
Part1 資産管理型IFAが行うアプローチの研究
  FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社 代表取締役 CFPR 神戸孝
Part2 りそな銀行「IFA」育成戦略を聞く
    ~「りそなアカデミー」設立の経緯と展望~



その他



●法人税法基本通達改正に伴う法人保険料「損金算入」のポイント

税理士法人ベリーベスト シニアマネージャー 税理士 島本広幸

●持続可能なビジネスモデル実現に向けた営業店の役割強化[2回連載]

後編:デジタルバンキング時代に求められる営業店のあり方

株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 岡  宏

●特別連載 信用保証協会と金融機関の連携による創業・経営支援

第2回 「日本一起業しやすい県」を目指す長野県で

~長野県信用保証協会の創業支援~

長野県信用保証協会 諏訪支店 次長 土屋 俊樹

●特別コラム 事業承継を「親族外承継」で活用する際の落とし穴

角谷会計事務所 税理士 神佐真由美

●手形決済 異例対応時の留意点

和田好史法律事務所 弁護士 和田好史

●法人 解散・清算に関する 法務・実務上の留意点

近畿大学非常勤講師 渡邊 博已

●連載 決算書読解の本質

第11回  「引当金」を正確に理解する

TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 博士(経済学)石川 英文

●連載 金融デジタライゼーションと実務への影響

第7回 FinTechの状況(その3)

株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長 山口省蔵

●連載 FP実践道場~営業現場でFP知識を有効活用する方法

第9回 社会保障制度を活用した医療保険の勧め方

フコクしんらい生命保険株式会社 営業教育室 部長 丸山 浩

▼ニッチビジネス研究(第35回)

――法人向けプリペイドカード~TOMOWEL Payment Service株式会社

本誌編集部

▼取引先の経営改善のための「コンサルティング営業」とは(第2回)

――企業運営のための「経営計画」の仕組みを入れる

中小企業診断士/社会保険労務士 宮内 健次

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第4回)

――不動産鑑定士から見た事業再生の現場

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)


今月の指針
金融商品販売金融リテラシー調査と情報番組/営業推進法人と個人の連携の必要性/事務手続書類管理の態勢整備の重要性/金融法務AML/CFTに関する預金規定の留意点



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