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銀行実務2020年3月号

銀行実務2020年3月号

B5判・96頁
特集 改正民法施行直前 最終チェック 契約書・約款改定のポイントと顧客対応
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商品コード:330-2003-0
販売価格(税込) 1324 円
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トップインタビュー 当行のビジネスモデル


営業力増強によるミドルリスク先徹底支援を柱に収益強化

筑波銀行 頭取 生田 雅彦氏


 合併に伴う店舗網の効率化等により顧客接点増強・営業力強化を図る筑波銀行は、地域金融機関に必須とされる地元中小企業及びミドルリスク先への徹底支援により収益力強化を図っている。その要となるのが、頭取以下営業店法人担当者が参画する「コンサルティングサポート協議会」にある。そこで、同行生田頭取を訪ね、法人業務を始めとした今後のビジネスモデル構築の方向性を伺った。


特集 改正民法施行直前 最終チェック 契約書・約款改定のポイントと顧客対応


 来たる2020年4月より、いよいよ改正民法が本格的に施行される。
各金融機関では、対外的な約款や契約書類の整備、現場担当者への周知徹底に余念がないであろうが、いざ現場で携わるにあたり、契約書や約款等取引上見落としがちな項目も少なくない。そこで、改正施行直前に改めて確認する意義、取引項目別の見直しポイントなど、具体的な項目をあげて解説した。
[1]はじめに/[2]定型約款/[3]貸付/[4]保証/[5] 担保/
[6]債権管理/[7] 預金

島田法律事務所 弁護士 福谷賢典

特別企画 相続法改正による相続預金取扱い・配偶者居住権のQ&A


 相続法の改正においては、最新判例を踏まえた相続預金の払戻についての法改正、20年4月から「配偶者居住権」制度の開始が特徴的だ。本企画では、それぞれの制度の取扱いについてQ&A方式で解説を行った。


西村あさひ法律事務所 弁護士 柴原 多


特別研究 所有者不明土地問題に関する法改正の動向と取引上の問題


 法制審議会では、所有者不明土地対策として、物権法、相続法、不動産登記法の法制化を視野に準備を進めている。法改正の動向と、取引上の影響について解説する。


吉田修平法律事務所 弁護士 吉田修平



その他



●サイバーセキュリティの確保に向けて求められる金融機関の対応

日本銀行 金融機構局 戸坂凡展

●2020年要注意8業種の分析と融資事後管理の留意点

株式会社帝国データバンク 横浜支店 情報部長 内藤 修

●取引先の資金繰り解決を考えた融資取引

株式会社ファイブ・トラスト 代表取締役 五島信也

●融資先に対する投信・保険販売とコンプライアンス

ベリーベスト税理士法人 シニアマネージャー 税理士 島本広幸

●若手行職員のモチベーションを向上させるためのマネジメント策

インスピーレマネジメント 代表 前山都子

●公社債等担保取得における法務・実務上の留意点

近畿大学非常勤講師 渡邊 博己

●総合口座における解約申出と取扱いの留意点

KOWA法律事務所 弁護士 池田 聡

●地方債等担保取得の取扱い 法務・実務解説

旗田 庸

●仮差押の実行における法務・実務取扱上の留意点

稲葉総合法律事務所 パートナー弁護士 鈴木正人

●連載 金融デジタライゼーションと実務への影響

第12回・最終回 デジタライゼーション時代の働き方と組織

株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長 山口省蔵

連載

▼ニッチビジネス研究(第40回) 

――食品加工機械・製菓機械の開発・販売~株式会社カジワラ

本誌編集部

▼取引先の経営改善のための「コンサルティング営業」とは(第7回) 

――管理力向上のために予算管理、実行予算管理、資金繰り管理、決算書分析の仕組みを入れる

中小企業診断士/社会保険労務士 宮内 健次

▼現場発!金融マンが語る課題解決・コンサルティング(第5回)

――企業の再成長に必要な「付加価値額」と「人材投資」の考察

米子信用金庫 ビジネスサポート部長 中小企業診断士 角 知裕

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第10回) 

――「経営の請負人兼指南役」としたのターンアラウンドマネージャー

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言

金融史が語る地域銀行の在り方

麗澤大学 経済学部教授 佐藤政則



今月の指針

金融商品販売税制改正大綱とジュニアNISA/営業推進ソリューション提供と数字のジレンマ/事務手続電子交換所設立へ向けた金融機関の課題/金融法務与信審査のシステム化



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