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銀行実務2020年6月号

銀行実務2020年6月号

B5判・96頁
特集 コロナ禍での急変で求められる法人・個人対応
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商品コード:330-2006-0
販売価格(税込) 1324 円
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特集 コロナ禍での急変で求められる法人・個人対応


 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響は法人・個人問わず計り知れない。地域で展開する中小・零細企業においては、思いもよらず海外拠点の封鎖や需要の著しい減少、休業により窮地に立たされる。個人においても、住宅ローン返済、さらには投資信託など金融商品の元本割れ等による一時的な資産目減りに神経を尖らせるであろう。金融機関行職員としては幅広い目配り、情報収集、丁寧な対応など、真価が問われる危機的状況にある。そこで、個人・法人客が収入減などにより状況が急変した際の対応について、解説を行った。

Part 1 法人融資 業績急変に追い込まれた法人客への対応

株式会社ファイブ・トラスト 代表取締役 五島 信也

Part 2 住宅ローン 個人客の収入減を考慮した住宅ローン返済対応

千春コンサルティング代表 CFP® 金子 千春

Part 3 金融商品 資産の元本割れ発覚時における顧客へのフォロー策

株式会社フィデューシャリー・パートナーズ 代表取締役 森脇 ゆき

特集関連企画 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置


辻・本郷税理士法人


特別企画 認知症等高齢顧客へのサービス対応


 超高齢社会が到来したわが国では、地域金融機関の顧客に占める高齢者比率も高くなり、顧客の加齢による意思能力の低下、老年性認知症の発症も懸念される。認知症が疑われる高齢顧客およびその家族と金融取引を行う場合など、求められる対応等について解説を行った。


弁護士 笹川 豪介


特別研究 個人情報保護法改正「保有個人データ」の対応強化


 令和2年3月10日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。クッキー情報(個人関連情報の創設)の取扱いや仮名加工情報の創設などが注目されているが、すべての事業者に影響を与えるのは保有個人データに対する対応強化である。本稿では、改正概要と実務対応を解説する。


三宅法律事務所 弁護士 渡邉 雅之



その他



●取引先へのICTコンサルティングのポイント

監修: freee株式会社 執行役員兼 freee finance lab株式会社 代表取締役会長 小村充広/執筆:freee株式会社 アライアンス事業部 鷲見大地

●ハラスメント行為防止 金融機関現場での対応Q&A

横浜リンケージ社労士事務所代表 特定社会保険労務士 蔵中 一浩

●取引先の再編に伴う実務対応

ベリーベスト税理士法人 パートナー(FAS事業部担当) 税理士 島本 広幸

●LIBORの恒久的な公表停止への動きと金融取引への影響

PwC弁護士法人 弁護士 日比 慎

●住宅ローン提案時の留意点

ホームローンドクター株式会社代表取締役 淡河 範明

●違反貸付発覚時の実務対応

早川経営法律事務所 弁護士 國分吾郎

●預金相殺に関する債権回収実務の留意点

渡邊 博己

●相続に関する預金払戻の留意点

KOWA法律事務所 弁護士 池田 聡

●債権・株式担保の担保権行使等における回収実務の留意点

旗田 庸

連載

▼金融機関で実践するSDGs(第2回)

――SDGsにおける金融への期待とリスク

接点合同会社 代表 石丸 亜矢子

▼将来トップバンカーになるための行動習慣(第2回)

――行動力を革新するために情報収集・人脈構築・経営トップ層へのアタックを

株式会社ライブズガーテン金融コンサルティング部長 浅見 利男

▼ドラマに見る仕事の盲点~為替・交換~(第3回)

――代金取立手形の行方不明

出雲 明

▼現場発!金融マンが語る課題解決・コンサルティング(第8回)

――経営改善の処方箋の探求と論考 

米子信用金庫 営業統括部 ビジネスサポート担当部長 中小企業診断士 角 知裕

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第13回)

――在宅介護サービスの経営改善事例

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)


巻頭言

金融機関は危機状況をいかにして乗り超えるべきか

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授 田中道昭



今月の指針

金融商品販売顧客とのコンタクトに「電話」をマメに活用しよう/融資推進取引先とうまくいかない時には「組織の付き合い」を活用しよう/店内事務日々の金融活動で改めて考える「距離感」の問題/金融法務銀行振込手数料に対する公正取引委員会からの提言を考える



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