最短期間でマネロンの最新情報が身につく決定版!
●マネロンを取り巻く最新情勢を知る
マネロンを取り巻く情勢変化は、AML/CFT制度と金融機関の対応に大きな影響を及ぼします。FATFによりどこが不完全とされたのか、足元のマネロン対策を講じていくことに先立ち、先ずはマネロン対策の最新動向を知ることが大切です。
●直近の制度と対策を重点的に解説
2021年2月の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」大幅改訂はFATF報告を先取りした内容で構成されています。金融機関は今後の対策にこれをどのように活かしていくのか、その要点について重点的に解説しました。
●実務の背景を知ることでより理解が深く
FATF報告書により、どのような指摘を受け、その指摘に応じてマネロンガイドラインではどのような対応を期待されているのか。これを知ることで、金融機関第一線でマネロン対策に携わる皆さんの、疑わしい取引やリスクを伴う取引に対する感応度が各段に向上します。
主な内容
序章 FATF第4次対日相好審査報告書の概要
第1節 FATF第4次対日相好審査報告書の概要
第2節 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策リスクに関する行動計画
第1章 マネロンガイドライン及びガイドラインFAQ
第1節 マネロンガイドラインの概要
1.制定経緯・改正
2.全体像
第2節 リスクベース・アプローチの意義の明確化
1.リスクベース・アプローチ
2.リスクの特定
3.リスクの評価
4.リスクの低減
第3節 管理態勢とその有効性の検証・見直し
1.マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等の策定・実施・見直し(PDCA)
2.経営陣の関与・理解
3.経営管理における「三つの防衛線」
4.マネロン・テロ資金供与対策におけるグループベースの管理態勢
5.マネロン・テロ資金供与対策のための職員の確保・育成等
第2章 マネロンガイドラインに基づくチェックポイント
1.リスク管理の特定
2.リスクの評価
3.リスクの低減
4.マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し
5.経営陣の関与・理解
6.経営管理(三つの防衛線等)
7.職員の確保・育成等
(内容は一部変更になる場合があります)
渡邉 雅之 編著
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP9.0単位)倫理
■受講期間 1カ月、2カ月
■出題 1回(1カ月)、2回(2カ月)
■テキスト 1冊