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業種別融資取引推進ガイドNet

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事業性評価に有効な情報を業種別に満載!最新情報に基づき内容一新!

インターネット(イントラネット)による情報提供サービス(個人利用) ※法人等複数ライセンスご利用の場合には、お問い合わせください。

お試し版のご利用は、こちらをクリックしてください。

商品コード:512700003
販売価格(税込) 12000 円
個数



業種別融資取引推進ガイドは、20年間のベストロングセラー書で、金融機関各支店の店周攻略バイブルとしてご活用いただいておりましたが、ご利用金融機関からの厚い要望を受けて、足掛け3年の期間を費やし、ここにインターネット(イントラネット)版として提供いたします。


●年3回の改訂で718業種の“いま”がわかる
 流動的な業況をチェックするためのデータには表れない『生の情報』と『統計データ』の双方を専門のコンサルタントが分析し、718業種の最新データを掲載しました。さらに、各業種ごとに業界特有の課題やビジネスマッチングや事業性評価に役立つ情報を盛り込みました。また、帝国データバンクとの提携で各種経営指標の業界平均値も最新のものをご提供します。1年に3回のデータ更新を行うことにより、リアルタイムな業界の姿を与信判断に活用できます。
●業種特有の資金の流れが一目でわかる
 資金の流通は業界ごとに独自性があり、融資実行時にはこの資金経路を把握しておく必要があります。本ガイドでは業種ごとに資金経路を図表化しましたので、一目で把握できます。
●「注目のニッチビジネス」を紹介
 既存の業種にとらわれない新たな発想によりビジネス展開する企業の取組みを「注目のニッチビジネス」として紹介しています。取引先との面談時のネタ、アドバイスのヒントとして活用できます。
●所要運転資金の計算機能
 『売上債権』『在庫』『買入債務等の残高』『回転期間』『平均月商』のうち、一部を入力すれば自動的に所要運転資金が算出できるシミュレーション機能が付加されています。
●貸出稟議書作成時に最新情報が活用可能
 貸出稟議書の作成に際し、業種全体の動向・特徴・問題と借入申込先の個別状況を整理して客観的かつ説得力のある起案のための一助となる材料を提供します。

◆ ネットならではの最新情報の入手と多角的な検索が可能
◆ ビジネスマッチングや事業性評価に役立つ情報を収載
◆ 業界特有の資金の流れが一目でわかる
◆ 所要運転資金の計算機能が付加
◆ 融資案件採上げ時の判断の指針
◆ 与信判断に必要なヒアリングの材料
◆ 貸出稟議書作成時に最新情報が活用可能


718業種の最新データが年額 12,000円(税込)で使い放題!


※ ご利用は10部店以上でお願いいたします。
★ 使用方法3つのパターン

1.本部のサーバーに導入



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年間費用:データ利用料として1ユーザー(営業部店)当り年間 12,000円(税込)


●攻略訪問前に顧客の事前情報がいつでも引き出せます。また、関連業者団体や取引関連業種情報もすぐに検索できます。

●融資案件採上げ時に最新業界情報の入手ができます。

●店内勉強会の教材として必要な業種を出力、テキストにできます。



2.必要枚数のCDを配布



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年間費用:データ利用料として送付CD-ROM1枚当り年間 12,000円(税込) CD-ROM代として改訂の都度1枚当り 550円(税込)


●社内のイントラネットが未整備であったり、外出先などでもデータ検索したい場合などには、本部宛に必要枚数のCD-ROMをお送りします。

●配信枚数は、営業部店ごとに1枚ずつであっても、営業ご担当者ごとに1枚ずつであっても構いません。



3.インターネットを利用



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年間費用:・データ利用料として1ID当り年間 12,000円(税込)またはID・パスワードの発給件数に関係なく一律年間 3,300,000円(税込)・ID・パスワード発給費用として発給時点に1ID当り 275円(税込) *当社サーバーをご利用の場合は、サーバー設定費(初期費用)として 165,000円(税込)を別途申し受けます。


●利用者に対しID・パスワードを発給することで、御社のサーバーを使わなくても、インターネット経由でデータにアクセスすることができます。

●インターネットに常時接続している環境で外出先でも利用できます。また、自社の取引先、顧客会員などにもご利用いただくことができます。



注意事項

◆データの著作権許諾について イントラネットまたはホームページ等でデータを開放する場合の著作権上の許諾については、上記1〜3の使用範囲内に限り費用の中に含まれていますので、安心してご利用になれます。

◆打出しデータに行(庫)名等を印字しておく場合は、実費料金を頂きます。本支社・営業所にお問合せください。なおこの場合、銀行研修社の制作者の名前は、内容に責任を持つ見地から削除はできません。