特別企画1 現場行職員をサポートする支店ウェルビーイング経営
新年度による、組織改編等環境の変化に悩むのは若手・新人だけではなく、現場にとって離職による人員減はなんとしても避けたい。本企画では、金融機関の支店程度の組織を念頭に、支店長やマネージャー層に求められるウェルビーイング経営の考え方について、実践例を踏まえ解説した。
株式会社アジャイルHR 代表取締役社長 松丘 啓司
特別企画2 突発破綻の債権保全、管理回収
近時、資材や人件費の高騰、ゼロゼロ融資弁済、後継者難などにより突発的に廃業する案件が増えている。果たして金融機関担当者は債権保全と管理回収対応に向けてどのようなアクションを取るべきなのか、実際に取れるのか。あわせて、突発廃業の実態と、事前の察知方法、突発廃業を起こさないための対応について解説した。
KOWA法律事務所 弁護士 池田 聡
特別研究1 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ&A改定の解説~前編
「中小企業の事業再生等に関する研究会」の座長として、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」「中小企業の事業再生等に関するガイドラインQ&A」を改定する任にあたった筆者が、2回にわたり改定ポイントを解説。改訂版は2024年1月17日に公表、4月1日より適用された。
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 小林 信明
特別研究2 口座管理法・口座登録法に基づく業務の段階的開始と金融機関の対応
マイナンバーと預貯金口座の紐づけに関する法律「口座管理法」と「口座登録法」が、令和6年4月1日から施行される。金融機関が同日から直ちに開始すべき業務は限定的であるが、今後1年で全業務開始が見込まれるため、法令に対する理解は重要である。本稿では、口座管理法および口座登録法の概要と、今後差し当たり金融機関が対応を求められる事項を解説する。
島田法律事務所 弁護士 福谷賢典
その他
●災害による担保不動産の滅失・毀損への対応実務
第二東京弁護士会災害対策委員会委員長 ほくと総合法律事務所 弁護士 石毛 和夫
●長生き社会の公的年金制度
日本総合研究所特任研究員(前厚生労働省年金局長) 高橋 俊之
●事例にみる中小企業の生き残り戦略
合同会社バリューアップ 代表 米澤 裕一
●連載 金融不祥事 転落の「死角」
第46回 異動を重ねても横領、着服を続けた「死角」
公認不正会計士(CFE) 井上 享
●特別清算の意義と手続上の留意点
渡邊 博己
●信用保証協会保証付融資の管理・取立・保全に係る留意点
片岡総合法律事務所 弁護士 小柏 光毅
●抵当権における債権等回収の留意点
旗田 庸
連載
▼ニッチビジネス研究(第85回)
――産業用ドローンの技術開発と知財ビジネス~株式会社エアロネクスト
本誌編集部
▼与信管理で押さえておきたい銀行実務の基礎知識(第13回)
――決算書のチェックポイント①
TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 石川 英文
▼連載ドラマに見る仕事の盲点~貸付取引~(第26回・最終回)
――根抵当権の被担保債権の範囲
明智 孝
▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第59回)
――公租公課未納額が過大となっている企業の整理スキーム・後編
企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)
今月の指針
金融商品販売新NISAと高配当株/融資取引資金使途がないのに融資はできない/金融法務後見制度の在り方の見直しの動きが加速/店内事務デジタル化の「足かせ」となるものは
巻頭言 ウェルビーイングの時代
慶應義塾大学大学院、慶應義塾大学教授・武蔵野大学教授 前野 隆司
金融行政キーワード
B5判・96頁
特集 顧客獲得につながる「新NISA」アドバイス
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