トップページ  > 雑誌  > 銀行実務2024年4月号
トップページ  > 雑誌  > 銀行実務  > 銀行実務2024年4月号

銀行実務2024年4月号

銀行実務2024年4月号

B5判・96頁
特集 顧客獲得につながる「新NISA」アドバイス
定期購読のお申込はこちら

商品コード:330-2404-0
販売価格(税込) 1360 円
個数

トップインタビュー デジタル・トレンドの先駆者として「メインバンク」獲得を目指す


 楽天銀行は、楽天グループの一員として楽天エコシステムを基盤とし、個人、法人向けに銀行サービスと付随する金融サービスを提供している。キャッシュレスやペーパーレスを志向する顧客のデジタル・トレンドと同行のデジタルサービスの優位性を追い風に、個人・法人取引のメインバンク獲得を目指し挑戦を続ける同行の戦略を、同社代表取締役社長 永井 啓之 氏に伺った。

楽天銀行株式会社 代表取締役社長 永井 啓之 氏



DE&Iインタビュー 女性初の執行役員としてダイバーシティ&インクルージョン推進に取組む


 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ D&I NEXT10推進部長 坂口有美子氏は、地域限定総合職から総合職への転身、仕事と家事の両立など様々な経験を重ね、同グループ初の女性執行役員に就任した。これまでのキャリアや後進へのメッセージなど、お話を幅広くお伺いした。

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ執行役員

D&I NEXT10推進部長 坂口有美子氏



特集 顧客獲得につながる「新NISA」アドバイス


 新NISAが開始されて3カ月経ち、NISAをきっかけに資産形成を手軽に始めようとする方も増えた。口座減少に危機感がある金融機関にとっては、新NISA推進に伴う口座開設は顧客獲得のチャンスだが、手数料等利便性の面ではネット銀行に軍配が上がってしまいがちであるため、実態は厳しい面も多い。本企画では、地方銀行が持つ対面ならではの、新NISA顧客アドバイスのポイントを絞って解説した。
対面営業ならではの付加価値とは/来店顧客の潜在ニーズ発掘方法 /ネットでは答えてくれない新NISA初心者疑問Q&A/新NISA注目ファンド・代替ファンド/年齢別ライフプランアドバイス(若年層・ファミリー層・高年齢層)/アフターフォロー~こんな質問にはこう対応しよう

FPオフィス クライアントサイド代表  久保逸郎


特別企画1 現場行職員をサポートする支店ウェルビーイング経営


 新年度による、組織改編等環境の変化に悩むのは若手・新人だけではなく、現場にとって離職による人員減はなんとしても避けたい。本企画では、金融機関の支店程度の組織を念頭に、支店長やマネージャー層に求められるウェルビーイング経営の考え方について、実践例を踏まえ解説した。


株式会社アジャイルHR 代表取締役社長 松丘 啓司



特別企画2 突発破綻の債権保全、管理回収


 近時、資材や人件費の高騰、ゼロゼロ融資弁済、後継者難などにより突発的に廃業する案件が増えている。果たして金融機関担当者は債権保全と管理回収対応に向けてどのようなアクションを取るべきなのか、実際に取れるのか。あわせて、突発廃業の実態と、事前の察知方法、突発廃業を起こさないための対応について解説した。


KOWA法律事務所 弁護士 池田 聡



特別研究1 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ&A改定の解説~前編


 「中小企業の事業再生等に関する研究会」の座長として、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」「中小企業の事業再生等に関するガイドラインQ&A」を改定する任にあたった筆者が、2回にわたり改定ポイントを解説。改訂版は2024年1月17日に公表、4月1日より適用された。


長島・大野・常松法律事務所 弁護士 小林 信明



特別研究2 口座管理法・口座登録法に基づく業務の段階的開始と金融機関の対応


 マイナンバーと預貯金口座の紐づけに関する法律「口座管理法」と「口座登録法」が、令和6年4月1日から施行される。金融機関が同日から直ちに開始すべき業務は限定的であるが、今後1年で全業務開始が見込まれるため、法令に対する理解は重要である。本稿では、口座管理法および口座登録法の概要と、今後差し当たり金融機関が対応を求められる事項を解説する。


島田法律事務所 弁護士 福谷賢典



その他



●災害による担保不動産の滅失・毀損への対応実務

第二東京弁護士会災害対策委員会委員長 ほくと総合法律事務所 弁護士 石毛 和夫

●長生き社会の公的年金制度

日本総合研究所特任研究員(前厚生労働省年金局長) 高橋 俊之

●事例にみる中小企業の生き残り戦略

合同会社バリューアップ 代表 米澤 裕一

●連載 金融不祥事 転落の「死角」

 第46回 異動を重ねても横領、着服を続けた「死角」

公認不正会計士(CFE) 井上 享

●特別清算の意義と手続上の留意点

渡邊 博己

●信用保証協会保証付融資の管理・取立・保全に係る留意点

片岡総合法律事務所 弁護士 小柏 光毅

●抵当権における債権等回収の留意点

旗田  庸


連載

▼ニッチビジネス研究(第85回)

――産業用ドローンの技術開発と知財ビジネス~株式会社エアロネクスト

本誌編集部

▼与信管理で押さえておきたい銀行実務の基礎知識(第13回)

――決算書のチェックポイント①

TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 石川 英文

▼連載ドラマに見る仕事の盲点~貸付取引~(第26回・最終回)

――根抵当権の被担保債権の範囲

明智 孝

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第59回)

――公租公課未納額が過大となっている企業の整理スキーム・後編

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売新NISAと高配当株/融資取引資金使途がないのに融資はできない/金融法務後見制度の在り方の見直しの動きが加速/店内事務デジタル化の「足かせ」となるものは

巻頭言 ウェルビーイングの時代

慶應義塾大学大学院、慶應義塾大学教授・武蔵野大学教授 前野 隆司

金融行政キーワード