特集2 外国人・外国企業との取引上の留意点
金融庁は、金融・資産運用特区実現パッケージで「外国人銀行口座の開設支援」を掲げており、外国人・外国企業が長期に生活または稼働することへのインフラ支援に動き出している。
しかし、外国人・外国企業との金融取引においてはマネロン対策の重要性が高まるほか、経済安全保障の観点からも留意すべき点が多い。特に、リソースが限られがちな地域金融機関としては、どのような点に留意すればよいのか。本企画では、外国人・外国企業のマネロン対策、経済安全保障上の投融資について事例を挙げ、実務に基づき留意点を解説した。
1外国人・外国企業のマネロン対策の留意点
潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人
2外国人・外国企業の経済安全保障上の投融資の留意点
潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人
GMOあおぞらネット銀行 弁護士 山﨑 太郎
特別企画1 金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインの解説
昨今のサイバー攻撃の増加などにより、サイバーセキュリティリスクへの対応の重要度は日増しに高まってきている。サイバーセキュリティ対策は経営層やリスク管理部門だけの課題ではなく、営業店職員までを含めて全社的に実行していくことが肝要である。本稿では、サイバー攻撃の現状と傾向、具体的な対策、そして従業員一人ひとりが日常業務で意識すべきポイントについて詳述する。
株式会社クニエ 福澤 尚人
特別企画2 銀証ファイアーウォール規制に対する視点
銀証ファイアーウォール規制は、制度改正が進められる一方、近時、規制違反の行政処分事例が発生しており、その動向が注目される。本稿では、近年の銀証ファイアーウォール規制に関する動向を概観し顧客保護の観点から銀証一体取引時における留意すべき点について解説した。
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 有吉 尚哉
特別研究 支店長が知っておきたいバーゼルⅢを踏まえた融資のリスク・ウェイトの確認
バーゼルⅢ最終化は、標準的手法を採用する国内基準行で2025 年3 月から適用ともはや待ったなしの状況である。本企画では、本部のみならず支店も知っておきたい融資に関わるバーゼルⅢでのリスク・ウェイトについて解説した
合同会社新宿経済研究所 代表社員社長 公認会計士 岡本 修穂
その他
●でんさい利用によるDX推進
株式会社全銀電子債権ネットワーク
●債務者区分を引き下げない「実抜計画」策定の実務
株式会社ジーケーパートナーズ 中小企業診断士 松尾 光真
●企業価値担保権(事業性融資推進法)の展望
帝京大学教授・学習院大学兼任講師 平野 真由
●連載 金融不祥事 転落の「死角」
第51回 自行庫で対策を重ねても発覚した不祥事の「死角」
公認不正会計士(CFE) 井上 享
●宗教法人・社会福祉法人・協同組合との融資取引上の留意点
片岡総合法律事務所 弁護士 松澤 瞭
●債権者代位権の行使における法務、実務上の留意点
渡邊 博己
連載
▼地域名物せんべい等販売~彩の国ブランドフォーラム株式会社
――ニッチビジネス研究(第89回)
本誌編集部
▼主体的な部下を育てる指導力
――DE&I時代の女性活躍推進(第5回)
MY STORY K.K. 代表/女性活躍コンサルタント 久保田 一美
▼決算時点における粉飾操作その1 決算整理①
――粉飾決算の読解(第2回)
TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 石川 英文
▼手形貸付債務の同一性
――ドラマに見る仕事の盲点~管理・回収~(第5回)
明智 孝
▼事業再生局面のマネジメント~前編
――事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第64回)
企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)
今月の指針
金融商品販売外貨建て一時払い保険と目標値/融資取引短期劣化と資金使途確認/金融法務個人情報保護法いわゆる3年ごとの見直しの動向/店内事務営業店におけるマネロン対策の「盲点」⑤
巻頭言 中小企業におけるサイバーセキュリティ対策
立命館大学 情報理工学部教授 上原 哲太郎
金融行政キーワード
B5判・96頁
特集1 事例にみる法・個一体コンサルティングの推進
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