法・個一体の総合的なコンサルティング力が身に付く！
●事業承継提案の実践力が身に付く
事業承継は、多くの資金調達や金融戦略に影響を与えるため、承継対策の支援にあたっては、顧客の具体的なニーズや目標を理解し、最適なプランを提案することが重要です。本講座では、事業承継提案の実践に不可欠な知識を基礎から丁寧に解説。適切なコンサルティングが実現できます。
●法人・個人の課題解決知識を包括的にカバー
個人事業主や富裕層に対しては、税金対策や親族内外の相続対策、次世代に向けた資産承継の手法に至るまでの包括的な提案力が求められます。本講座では、個人事業主・富裕層双方が悩ませるテーマを体系的に整理し、実践的に解説しました。
●資産管理に関する実践知識を効率的に修得
個人事業主や富裕層の悩み・課題に的確にこたえるためには、承継問題のみならず、資産管理に関する幅広い実務知識が必要です。本講座では、事業承継のための株式の評価方法や個人所有財産の評価、さらには相続対応を体系的に基本から丁寧に解説していますので、顧客ニーズに応える確かな力が身に付きます。。
主な内容
テキスト１ 法・個一体のコンサルティングの基礎知識
序 章 法・一体のコンサルティングにあたって
序 節 法・個一体コンサルティングのニーズ
１．法・個一体で捉えるべき顧客とはどんな取引先か
２．中小企業・オーナーのコンサルティングニーズ
３．個人事業主・代表者、収益不動産オーナーのコンサルティングニーズ
第１節 顧客が抱える承継の悩み
１．中小企業や個人事業における承継の実態
２．顧客が抱える悩み（高額な税負担）
３．顧客が抱える悩み（財産の渡し方）
４．顧客が抱える悩み…後継者の確保
第２節 提案の重要性
１．事業・資産承継を早期に行うことの意義
２．提案のターゲットとなる顧客
３．提案でのヒアリング内容
第１章 事業承継の論点整理
第１節 円滑な事業承継のための事前準備
１．株主構成・株主間の関係性の把握
２．グループ会社の把握と整理
３．後継者候補の整理
４．承継に当たっての課税関係の把握
５．株主の権利
第２節 株式の評価方法
１．取引相場のない株式の評価体系
第３節 承継に向けての株式の整理
１．種類株式・属人的株式の導入
２．持株会の活用
３．名義株の整理
４．株式の分散リスク
第４節 株価変動要因と主な承継方法
１．株価の変動要因
２．当事者毎の株価の適正価額
３．株式の主な承継方法と税金
第２章 資産承継の論点整理
第１節 円滑な資産承継を行うための事前準備
１．個人財産の把握
２．推定被相続人と相続人間の関係性の把握
３．相続税の試算
４．納税資金の確保
５．遺留分の考慮
第２節 不動産の評価方法
１．土地の評価方法
２．小規模宅地による評価減
３．建物の評価方法
４．区分所有財産の評価方法
第３節 不動産管理会社の活用
１．不動産管理会社の概要
２．個人所有資産の移転
３．移転に伴う課税関係
４．設立に当たっての留意点
第３章 相続の論点整理
第１節 円滑な相続への準備
１．相続税申告の流れ
２．生前贈与と遺留分
３．延納と物納
第２節 遺産分割と遺言
１．遺産分割の意義
２．遺産分割における留意点
３．遺言の種類と特徴
４．遺言信託と遺産整理の流れ
５、遺言と遺留分
第３節 一般社団法人・一般財団法人の活用
１．一般社団法人・一般財団法人の基礎
２．一般社団法人の特徴
３．一般社団法人への財産移転時の課税関係
４．一般社団法人・一般財団法人（一般社団法人等）に関する相続税の見直し（2018（平成30）年税制改正）
５．一般社団法人等の活用検討
第４節 法人と個人の税務メリットの最適な活用
１．個人事業からの法人成り
２．不動産賃貸業
テキスト２ 法・個一体の事業・資産承継提案事例
第１章 親族内への事業承継
第１節 退職金支給と後継者への一括承継
１．提案概要
２．解説
３．実行による税務のメリット
４．提案に当たっての留意点
第２節 後継者が法人を設立し売買による譲渡
１．提案概要
２．解説
３．実行による税務のメリット
４．提案に当たっての留意点
第３節 株式交換による分散株式の集約
１．提案概要
２．解説
３．実行による税務のメリット
４．提案に当たっての留意点
第４節 事業承継税制による承継
１．提案概要
２．解説
３．実行による税務のメリット
４．提案に当たっての留意点
第２章 親族外への事業承継
第１節 MBO・EBOによる社内承継
１．提案概要
２．解説
３．実行による税務のメリット
４．提案に当たっての留意点
第２節 Ｍ＆Ａによる社外への承継
１．提案概要
２．解説
３．実行による税務のメリット
４．提案に当たっての留意点
第３章 次世代への資産承継
第１節 個人所有不動産を資産管理会社へ移転
１．提案概要
２．解説
３．実行による税務のメリット
４．提案に当たっての留意点
第２節 事業会社不動産を現物分配
第３節 不動産で資産管理会社設立
第４節 不動産と事業資産に分社化
第４章 その他のニーズ
第１節 信託の活用
１.信託の基礎
２．信託税制の基礎
第２節 事業承継型Ｍ＆Ａ
１．事業承継型Ｍ＆Ａ最新動向
２．売手オーナーにとって重要なこと
３．事業承継型Ｍ＆Ａにおける「見える化」「磨き上げ」の重要性
４．Ｍ＆Ａにおける税務上の論点
５．令和6年税制改正で注目される税制
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※内容は一部変更になる場合があります。
■ 辻・本郷 税理士法人 編著
■期間 2カ月、3カ月
■テキスト 2冊
■出題 2回(2カ月)、3回(3カ月)