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銀行実務2024年10月号

銀行実務2024年10月号

B5判・96頁
特集 新しい事業性融資の推進
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商品コード:330-2410-0
販売価格(税込) 1360 円
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トップインタビュー 人財育成と「ファンベース・アプローチ」を徹底し地域の魅力・ポテンシャルを引き出す


 株式会社山形銀行は、24 年4 月からの新長期経営計画でお客さま本位の営業を重点戦略に掲げ、人財の知見をより高め、金融・非金融にとどまらない支援で地域のポテンシャルを引き出し地域経済の一層の活性化を目指す。同行頭取佐藤英司氏を訪ね、こうした取組みのポイントについてお話を伺った。

株式会社山形銀行 頭取 佐藤 英司氏



特集 新しい事業性融資の推進


 事業性融資の推進等に関する法律が成立し2026年を目途に施行される。これまでの融資実務、融資慣行が大きく変わることから、金融庁も組織横断的なプロジェクトチームを発足、新法の浸透に力を入れる。不動産担保や経営者保証に依存しない融資では、メインバンクが取引先に密着することが想定され、金融機関と取引先との関係もより深められることが期待できる。新法における金融庁の狙いは何か。また、金融機関は新法施行後、取引先への向き合い方をどうするべきか。金融庁インタビューに加え、法施行後の実務を展望した。

Part1金融庁インタビュー「事業性融資」のさらなる推進に向けた新法制定の狙い

金融庁 監督局 地域金融企画室 地域金融企画参事官 和田 良隆氏

Part2メインバンク化によるメリット

株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 代表取締役社長 堀内 秀晃

Part3事業性融資推進と「企業価値」

フロンティア・マネジメント株式会社 マネージング・ディレクター 

金融コンサルティング室長 後藤 尊志

Part4企業価値の維持・向上のアプローチ

株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 代表取締役社長 堀内 秀晃


特別企画1 本人確認を巡る法改正と金融機関に求められる取組み


 本人確認の実務は、各種法令改正を踏まえて、大きな転換点を迎えている。本稿では、これまでの本人確認を巡る法改正の経緯等を整理したうえで、確認方法の進展や金融機関における取組みと、それらを踏まえた今後の展望について解説する。


弁護士法人御堂筋法律事務所 東京事務所 弁護士 高橋 良輔

弁護士 竹上 穂高



特別企画2 取引先の人材不足を解決する人材紹介と要件定義


 取引先が抱える人材不足は喫緊の課題といえる。しかし、ソリューション提供にあたり、人材要件定義を的確に行わなければ、課題解決に繋がらないどころか、取引先も、採用される人材にも不幸な結果となりうる。本稿では、好事例・失敗事例を挙げ、金融機関の営業担当者が備えておきたい人材紹介のために必要な知識について解説した。


株式会社 YMキャリア 代表取締役 松浦 裕志



DE&Iインタビュー 自分の強み、弱みを意識し、積極的にチャレンジを


 株式会社琉球銀行 人事部長 多嘉良 尚子氏は、県内・県外の様々な営業現場でキャリアを重ねられ、本部には営業推進部部長を経て、人事部 部長に就任された。今回は、現場のこれまでのキャリアや後進へのメッセージなど、お話を幅広くお伺いした。


株式会社琉球銀行 人事部長 多嘉良 尚子氏



その他



●2024事務年度金融行政方針の焦点

株式会社 クニエ マネージングディレクター 牧野 明弘 

コンサルタント 石塚  啓

●金融庁モニタリング結果のポイント~プロダクトガバナンスとは何か~

株式会社日本資産運用基盤グループ 主任研究員 長澤 敏夫

●連載 金融不祥事 転落の「死角」

第52回 仮パスワードや不正ログインで預金横領を重ねた「死角」 

公認不正会計士(CFE) 井上 享

●工場抵当と工場財団抵当の相違における留意点

旗田 庸

●中間法人・地方公共団体・特殊法人の融資取引における留意点

片岡総合法律事務所 弁護士 図師 康之

●倒産手続における相殺制限の法務と実務 

渡邊 博己

連載

▼リサイクルアクセサリーの制作・販売~株式会社ツクリ

――ニッチビジネス研究(第90回)

本誌編集部

▼目標達成に必要な力

――DE&I時代の女性活躍推進(第6回・最終回)

MY STORY K.K. 代表/女性活躍コンサルタント  久保田 一美

▼決算時点における粉飾操作その2 決算整理②

――粉飾決算の読解(第3回)

TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 石川 英文

▼突然の時効完成の申出

――ドラマに見る仕事の盲点~管理・回収~(第6回)

明智 孝

▼事業再生局面のマネジメント~後編

――事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第65回)

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売法人担当とリテール担当の「評価軸」の疑問/融資取引なぜ「小手先」の低金利での融資営業を行うのか/金融法務中堅企業者に関する支援策の拡充/店内事務営業店におけるマネロン対策の「盲点」⑥

巻頭言 地域の人口高齢化と事業承継

東北大学経済学研究科 教授 吉田 浩

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