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銀行実務2024年12月号

銀行実務2024年12月号

B5判・96頁
特集1 地域経済の「サステナブル」支援
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商品コード:330-2501-0
販売価格(税込) 1360 円
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トップインタビュー 中小企業専門の金融機関として地域の中小企業の課題解決に貢献


 商工組合中央金庫は、出資者が中小企業等に限定される「中小企業による中小企業のための金融機関」であり、全国にネットワークを持つことが大きな特徴である。25 年6 月の民営化に向け、組織変革と社員一人ひとりの意識変革が進み、中小企業のパートナーとしての存在感を高めている。同金庫関根正裕社長に現在の取組状況や民営化後のビジョンをお聞きした。

株式会社商工組合中央金庫 代表取締役社長 関根 正裕 氏



特集1 地域経済の「サステナブル」支援


 地域経済活性化の担い手である金融機関にとっては、地域に根付いた事業が持続し、雇用が安定、消費が活気づくことの好循環を作り出すことが何より重要だ。しかし、地域で展開する個々の企業は様々な事情、段階により成長、発展があり、金融機関の役割とはこれをいかなるところでも継続させることに他ならない。本企画では、地域経済の持続「サステナブル」を幅広いレンジで支援するため、それぞれの段階、場面で必要な役割について専門家が解説した。

Part1 環境 カーボン・ニュートラル支援の初動対応

中小企業診断士 高鹿 初子

Part2 ビジネスマッチング 取引先のサステナブルに繋がるマッチング支援

リンカーズ株式会社 代表取締役社長 前田 佳宏

Part3事業承継 地域経済持続のための事業承継M&Aの取組み

株式会社ネットM&Aコンサルティングファーム 代表取締役 湊  雄二

Part4事業継続 災害等に備えたいBCPの策定

中小企業庁 経済安定対策室 室長補佐(総括) 川上  隆

Part5廃業支援 地域経済を持続するための「サステナ型」廃業とは

ー逆転の発想で地域活性化を考えるー

株式会社SBI新生銀行 事業承継金融部長 舛井 正俊


特集2 地域金融機関の人材紹介最新事情


 地域金融機関による取引先への伴走支援が求められるなか、取引先の経営課題の解決に大きく寄与するソリューションとして、また自身の収益事業の柱の一つとして人材紹介を積極化する金融機関が増えている。当局の方針でも求人情報と求職者の双方に対して営業を担う「両手型支援」を強く推進し、そのための態勢整備が進められている金融機関が殆どだが、現状では課題も多々見受けられる。そこで、本企画は、活発化しつつある金融機関の人材紹介事業の"いま"について、実務専門家の解説、先進的に取り組む金融機関グループの人材会社との対談を盛り込んだ。

1地域金融機関を取り巻く人材紹介事情

パーソルキャリア株式会社 アライアンス推進部ゼネラルマネジャー 石井 敬大

2対談:両手型支援の実効性を高めている金融機関成功事例

株式会社北海道共創パートナーズ 人材事業部マネージャー 布川 良介

パーソルキャリア株式会社 アライアンス推進部ゼネラルマネジャー 石井 敬大



特別企画 リスク性金融商品販売における基本ルール点 -顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果を踏まえて-


 現在、「新しい資本主義」の考えの下、「成長と分配の好循環」の実現に向けた取り組みが推進されている。その一方、金融機関等においては顧客本位の業務運営の確保に向けた取り組みが不十分との指摘がされている現状もある。本稿ではリスク性金融商品販売における基本ルールを改めて確認するとともに、実践が不十分と指摘された点を踏まえてとるべき対応を解説する。


片岡総合法律事務所 弁護士 小柏 光毅



特別研究 FATF対日第5次相互審査を踏まえた金融機関のマネロン対策


 マネロン対策においては、FATF 対日第4 次相互審査の課題対応のほか、28年8 月のオンサイトでの第5 次対日相互審査に向けての対策が求められるが、近時の環境において、金融機関の現場で留意する点も増えると考えられる。本稿では、FATF 第5 次審査に向けて、金融機関に求められる対応を解説した。


潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 マネージャー 岡安 洋介



その他



●認知判断能力が減退した高齢者への実務対応

弁護士法人 宮崎綜合法律事務所 大阪事務所 弁護士 冨田 陽子

●支店長が知るべき「令和」のコンプライアンス体制構築の支援

プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役 秋山  進

●連載 金融不祥事 転落の「死角」

第54回 10年以上もばれずに顧客からの預金着服を続けた「死角」

公認不正会計士(CFE) 井上 享

●代位弁済にかかわる取引事例と留意点

渡邊 博己

●仮登記担保取扱いの留意点

旗田  庸

●TOPICS スペシャリスト輩出で再生支援人材の不足問題解決に寄与

本誌編集部

連載

▼ジャンボロール問屋~株式会社十光

――ニッチビジネス研究(第92回)

本誌編集部

▼企業に融資の話をするときの「心構え」

――事例で見る「融資事務の疑問」(第2回)

ワイエスソリューションオフィス 代表 鈴木 康予

▼決算時点における粉飾操作 その4 粉飾操作の類型と具体的手法②

――粉飾決算の読解(第5回)

TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 石川 英文

▼みなし到達による期限の利益喪失の可否

――ドラマに見る仕事の盲点~管理・回収~(第8回)

明智 孝

▼工事業者の価格転嫁交渉の難しさ

――事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第67回)

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売40年越しの再会と未来への眼差し/融資取引粉飾倒産予防のために定性面の調査の指導を/店内事務マネロン対策の実効性/金融法務マイナ保険証移行と本人確認書類への影響

巻頭言 地方金融機関に求められるサステナブルファイナンスの在り方

事業創造大学院大学 事業創造研究科 教授 唐木 宏一

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