●変わり続ける法制度を完全反映
　銀行員が遵守しなければならないルールは、社会の要請に応じて新設・改正が常時なされていきます。こうした法規制変更をきちんと学習・理解し、「ルールを守る」職員の養成こそが、銀行にとっての「人的資本経営」のベースと言えます。変わるルールに完全対応した本書活用を通じて、そうした人材養成を上手に進めてください。

●実務に役立つ249項目を厳選
　預金・融資・金融商品販売など日常の実務における249の局面ごとに、知っておくべきルールや頻繁に直面するコンプライアンス上の課題、法令違反の際の罰則を解説しました。法令違反やトラブル発生防止、また、問題が発生した際の適切な対応に役立ちます。

●確認テストサービスを利用可
　「確認テストサービス」（オプション）を利用できます。本書収載の全項目から重要部分をしっかり理解しているか、スマートフォンアプリを用いたテスト実施が可能です。本部ご担当者は、管理画面を通じて、利用者のテスト実施状況が確認できます。
　※詳細は別紙をご参照ください

第１章　ガバナンス
　1　コンプライアンスに関する検査・監督の枠組み
　2　銀行の役員の義務と責任
　3　ディスクロージャーの高度化への対応
　4　コンプライアンス・リスク管理態勢の整備と経営陣の責任
　5　反社会的勢力との関係遮断・解消
　6　顧客からの苦情等への金融ＡＤＲ制度活用
　7　子会社・関連会社の反社会的勢力との取引と本体銀行の責任
　8　SNSリスク遮断の遺漏と金融機関の責任
　9　コンプライアンス統括部門とコンプライアンス担当者との連携
　10　不祥事防止に向けた総合的な人事施策
　11　コンプライアンス・プログラムの適切な実施
　12　内部通報制度の実効性向上
　13　不祥事届出
　14　不祥事件発生時の担当者の対応
　15　リスク性金融商品の勧誘・販売等における最善利益義務
　16　顧客本位の業務運営に関する取組み
　17　利益相反のおそれのある取引の特定
　18　利益相反管理態勢の整備
　19　顧客説明態勢・顧客情報管理態勢と責任者の役割
　20　銀行におけるサイバーセキュリティとITガバナンス
　21　コンダクト・リスクの管理
　22　金融仲介機能のベンチマーク及び評価KPIと金融機関の責任
　23　相談・苦情等への迅速・公平かつ適切な対処
　24　銀行経営におけるコーポレートガバナンス・コードの実践
　25　職場のハラスメントの法的責任とその予防
　26　働き方改革に向けた銀行の努力義務
　27　労働時間の管理と長時間労働の是正
第２章　顧客情報の取扱い
(1)個人情報保護法
　28　個人情報・個人データの定義
　29　外部委託先の顧客情報管理と銀行の監督責任
　30　個人情報の適正取得とセンシティブ情報の取扱い
　31　顧客情報へのアクセス管理（Need to Know原則）の徹底
　32　個人データの第三者提供とグループ内での取扱い
　33　利用目的の特定
　34　取得に際しての利用目的の通知
　35　個人情報の目的外利用
　36　既存個人情報の利用の可否
　37　個人情報のビッグデータ利活用と銀行の責任
　38　顧客の同意擬制の可否
　39　個人情報の安全管理措置
　40　個人情報の漏えいと報告・通知義務
　41　個人情報取扱いに関する各種照会・申出に対する適切な対応
　42　執務終了後・退職後の情報漏えいと銀行の責任
　43　情報漏えいと役職員の責任
(2)マイナンバー法
　44　金融取引とマイナンバー
　45　預金付番制度に伴うマイナンバーの任意提供要請と説明義務
　46　業務上必要なマイナンバーの適正取得
　47　業務上不要なマイナンバーの取扱い
　48　マイナンバーの保存、削除・廃棄
　49　マイナンバーの漏えいと金融機関の責任
(3)その他の顧客情報保護規定
　50　銀行秘密の漏えい
　51　預金口座情報の開示請求への適切な対応
　52　債務者の財産状況調査制度に基づく預貯金債権等にかかる情報開示
　53　未取引企業に対する守秘義務
　54　信用照会の虚偽回答
　55　転職者からの違法な情報収集・活用
　56　税務調査に対する妨害行為
　57　支店内部情報の機密漏えい
　58　ＳＮＳへの情報掲載と銀行の責任
第３章　障がい者・高齢者と銀行取引
　59　障がい者に対する差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供義務
　60　自筆困難な障害者・高齢者との銀行取引における代筆・代理の問題点
　61　銀行取引上の高齢者に対する留意点
　62　判断能力が不十分な顧客との取引
第４章　預金取引
(1)マネー・ローンダリング防止対策
　63　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する態勢整備
　64　マネロン社内規定の完備
　65　マネロンリスク特定に向けた第１線及び第２線の連携・協働
　66　マネロンリスク遮断の懈怠と金融機関の法的責任
　67　取引時確認義務
　68　CRS／FATCA規制への対応
　69　疑わしい取引の届出義務とその類型
　70　預金口座の犯罪利用防止に向けた開設手続厳正化
　71　預金口座の売買・不法目的利用と口座凍結・強制解約
　72　外国人との取引時のマネー・ローンダリング等防止対策
　73　預金取引からの反社会的勢力の排除
　74　反社会的勢力関係者との預金取引の発見・排除
　75　口座開設後の継続した取引時確認事項の確認と継続的顧客管理
(2)口座開設・入金
　76　預金契約・預金規定に関する銀行の責任
　77　預金保険に関する説明義務
　78　預金金利・手数料の明示
　79　外貨預金の説明不足と為替差損の発生
　80　デリバティブ組込預金の説明不足と銀行の責任
　81　預金契約の仮装（架空預金）
　82　導入預金
　83　マル優預金の濫用
　84　当座開設屋
　85　預金証書の偽造
　86　銀行員が預金として預かった現金を流用・着服
　87　紹介預金に伴う法的リスクと銀行の責任範囲
　88　差押え逃れのための預金口座開設
(3)払戻し・解約
　89　休眠預金の取扱いと払戻し
　90　相続人との預金取引
　91　盗難・偽造カードによる引出しと銀行の補償
　92　盗難通帳保有者に対する支払
　93　ネット・バンキングによる預金等不正払戻し
　94　盗難・偽造カードによる引出しにおける「過失」の判断
(4)口座管理
　95　預金残高証明書の偽造・虚偽記入
　96　預金データの改ざん
　97　管理者による不正データの作出
　98　被相続人の預金取引経過等の開示請求
第５章　為替取引
(1)内国為替
　99　為替取引におけるマネロン・テロ資金供与対策の徹底
　100　振り込め詐欺救済法と被害防止の留意点
　101　ＡＴＭを利用した特殊詐欺への対応上の注意点
　102　送金、振込資金の流用
　103　当座勘定の他店券過振り・小切手過振り
(2)手形・交換
　104　支払人からの手形ジャンプの要請
　105　支払金融機関における不渡事由の申出内容の調査義務
第６章　融資取引
(1)融資契約
　106　融資契約の意思確認と書面交付
　107　融資の予約確約と融資義務
　108　融資拒絶と銀行の責任
　109　融資謝絶時の説明義務
　110　住宅ローンの金利変動リスクの説明義務
　111　インパクトローンにおける損失リスクの説明義務
　112　デリバティブ取引に関する顧客への説明義務
　113　デリバティブ取引に関する顧客のヘッジニーズの確認
　114　カードローンの過剰融資抑制による利用者保護
　115　融資証明書の偽造
　116　優越的地位の濫用と誤解されない融資の説明方法
　117　決算書偽造による融資詐欺
　118　融資実行時における反社会的勢力の排除
(2)融資実行
　119　無権限融資（分散融資、稟議違反、無稟議など）
　120　銀行の役員等の融資に関する責任
　121　公序良俗に反する融資
　122　不法な使途目的に対する融資
　123　大口信用供与等規制
　124　迂回融資
　125　貸出金利に係る価格協定行為（カルテル）
　126　利息制限法による金利規制
　127　資金需要のない先に対する過剰融資
　128　過当な歩積・両建
　129　浮貸し
第７章　担保・保証
(1)保証
　130　保証内容（責任・主債務者の信用状況等）の説明義務
　131　保証意思（保証債務履行意思）の確認義務
　132　既存の保証契約における経営者保証に関するガイドラインの遵守
　133　事業承継における経営者保証徴求の判断
　134　経営者保証に関する説明・記録義務
　135　経営者以外の第三者保証人への説明義務
　136　銀行の保証人に対する情報提供義務
　137　保証書の偽造
(2)担保
　138　担保の適正評価と説明義務
　139　担保提供行為と損失の発生
　140　ＡＢＬ（動産・債権担保融資）の実行と事後管理
　141　偽造預金証書を担保とした融資
　142　虚偽の質権設定承諾書
第８章　管理・回収
(1)管理
　143　取引関係見直し時の説明責任
　144　貸出条件変更申出への適切な対応
　145　担保の解除、差替え
　146　虚偽、捏造した自己査定
　147　増担保請求の制限を超えた担保請求
　148　信用不安先からの接待饗応による情実融資
　149　不十分な事業性評価に基づく融資
　150　信用悪化先への追加融資
　151　経営改善計画と経営介入
　152　事業再生会社への全額出資と融資取引
　153　中小企業事業再生等ガイドラインに基づく私的整理
　154　住宅ローンの条件変更等のきめ細かな対応
(2)回収
　155　詐害行為となる債権回収の禁止
　156　反社会的勢力との取引解消と回収に向けての対応
　157　回収原資の存在を看過し損失拡大
　158　債権放棄の限界
　159　債権回収のための自力救済
第９章　外国為替・付随業務
(1)外国為替
　160　外為法令等遵守の義務付け
　161　銀行等の本人確認義務（外為法）
　162　外為法上の適法性の確認義務
　163　支払等、外国為替業務に関する報告等
　164　国外送金等調書法上の義務
(2)付随業務
　165　その他付随業務
　166　預合い・見せ金
　167　貸金庫の開扉
第10章　金融商品販売・証券業務
(1)投資勧誘
　168　顧客本位の業務運営に関する取組方針に即した投資勧誘・販売
　169　自己責任原則の周知
　170　説明義務の法定化・実質化と金融商品取引への影響
　171　説明義務の対象と内容
　172　重要情報シートを活用した適切な情報提供
　173　非預金商品の預金等との誤認防止
　174　適合性の原則と最善利益義務の遵守
　175　説明義務違反に対する制裁とその範囲
　176　損害額の推定と立証の軽減
　177　説明不要という顧客に対する銀行の責任
　178　勧誘方針の公表とそれへの違背
　179　金融商品取引法と利用者保護
　180　金融商品取引法上の行為規制
　181　プロ・アマ規制の判断
　182　特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続
　183　融資の弁済に充てるために発行された有価証券の販売
　184　断定的判断の提供等による勧誘
　185　特別の利益提供による勧誘
　186　広告等の表示及び景品類の提供に関する規制
　187　顧客調査と顧客カードの整備
　188　目論見書の交付
　189　契約締結前の情報提供
　190　投資信託の総コスト開示
　191　高齢者に対する勧誘ルール
　192　複雑な仕組債・投資信託に関する勧誘ルール
　193　空売り規制
(2)契約締結
　194　消費者契約法の規律に基づく金融機関の努力義務
　195　銀行取引と契約締結過程の規制
　196　不実告知と契約の効果
　197　断定的判断の提供による勧誘とその効果
　198　不利益事実の不告知と契約の効果
　199　不退去等による勧誘とその効果
　200　不当条項の無効
　201　代理業者・仲介業者との取引と事業者の責任
　202　契約締結時の情報提供
　203　売買等に関しての虚偽表示
　204　有利買付表示
　205　名義・住所貸し、名義・住所借り、仮名取引
(3)契約締結後
　206　契約締結後のフォローアップ（投資信託等販売）
　207　高齢顧客に対する継続的なフォローアップ
　208　取引一任勘定取引
　209　損失補填・利益追加等
　210　無断売買
　211　金銭・有価証券の貸借
　212　相場操縦の禁止
　213　乗換え勧誘時の重要事項の不説明
　214　顧客との損益共同計算
(4)渉外活動上の規制
　215　地位利用の売買等の禁止
　216　法人関係情報に基づく有価証券取引の規制
　217　内部者であることを知ったうえでの有価証券取引の受注
　218　内部者から聞いた情報に基づく自己のための有価証券取引
　219　内部者取引未然防止体制の整備
　220　プライベート部門とパブリック部門とのチャイニーズウォール
　221　融資部門と金融商品仲介部門とのチャイニーズウォール
　222　証券子会社とのファイアーウォール
第11章　保険販売
(1)渉外活動上の規制
　223　顧客本位の業務運営に関する取組方針に即した保険勧誘・販売
　224　保険募集人に対する体制整備
　225　事業資金融資担当者の保険募集の禁止
　226　自己契約の禁止
　227　保険業務・銀行業務で知り得た顧客情報の相互利用の制限
　228　保険募集制限先の確認義務
　229　融資申込み中の顧客への保険募集の禁止
　230　特定関係者による潜脱行為の禁止
　231　保険募集の基本的ルール①意向把握義務
　232　保険募集の基本的ルール②情報提供義務
　233　個人年金保険募集時の説明態勢の強化
　234　適切な外貨建て保険等の募集
(2)契約締結時
　235　保険契約者に対する情報提供
　236　顧客の意向把握・確認
　237　外貨建て保険等の投資性を有する保険販売時の留意点
　238　告知義務違反を勧め、告知義務履行を妨げる行為
　239　乗換・転換にあたっての不利益事実の告知・情報提供
(3)契約締結後
　240　クーリング・オフへの対応
　241　募集資料の適正な表示の確保
第12章　相談・提案
　242　取引先の経営支援における利益相反取引
　243　取引先へソリューション提案に基づく融資実行と貸手責任
　244　紹介した取引先の倒産
　245　株式公開の助言等と市場誘導業務の遵守事項
　246　ビジネスマッチング等における情報開示・利益相反管理
　247　銀行による税務アドバイス・申告書の作成
　248　不動産取引の仲介と報酬の受取り
　249　法務アドバイスによる報酬の受取り