和議法に代わり、平成12年に施行された民事再生法による手続は、破綻前処理が可能で、履行確保率が高く、透明性の高い自主的後見的な再建型法的手続であり、株式会社等の法人のみならず、個人再生についても利用できることから、大いに利用され、信頼される手続となっています。本書は民事再生手続の申立から、開始決定、再生債権の扱い、担保権の処遇、再生計画の策定まで、金融機関の取引先が民事再生手続を遂行する中で、遭遇する実務的な視点の解説を織り交ぜながら、基礎から詳細な解説しています。

金融機関視点の民事再生手続の実務が分かる!

●金融機関実務で遭遇する論点を豊富に収載

　DIPファイナンスにおける再生債権の扱い、手続開始決定後の相殺、預金担保、リース契約、デリバティブ、集合動産譲渡担保の処遇など、金融機関実務で問題となる論点を豊富に盛り込み、基礎から解説をしています。

●最新の判例に基づいた解説

　ファイナンス・リース契約は担保権とみなされるか?過払い金返還請求権が再生債権となった場合の手続は?等に関して、近年注目すべき判例が出されています。本書では最新の判例に基づき、民事再生手続の実務を詳細に解説しています。

●重要キーワードも分かりやすく解説

　本書では、民事再生手続上、重要な語句には適宜、「再生手続キーワード」として、欄外で解説を行い、難解な印象のある民事再生手続の理解を深める工夫がされています。

(主要目次)

第1章　再生手続の概要

第2章　再生手続の申立

第3章　開始決定

第4章　機関

第5章　再生債権

第6章　担保権の処遇

第7章　再生計画