●預金口座との紐付けが開始
預金口座とマイナンバーの紐付けが開始され、営業店窓口でマイナンバーに直接・間接に接する機会は飛躍的に増加します。全行職員がマイナンバー制度を熟知しなければならなくなっているといえます。

●デジタル改革法成立を反映
マイナンバー制度の利活用範囲の拡大という政府の方針のもと、預金口座付番をさらに進めるための法律が成立しました。本講座では、預金付番の実務変更点や顧客の利便性向上につき理解を進めることで、これからの実務に備えることができます。

●従業員教育は必須
マイナンバーに関する（金融）ガイドラインは、人的安全管理措置として、「事務取扱担当者の教育」を明示しており、格別の教育態勢が不可欠となっています。本講座はあらゆる階層の方にも十分理解できるような構成・内容としました。

<テキスト1>　マイナンバーと銀行取引の徹底理解

序 章　マイナンバー制度とは

第1章　マイナンバー法のポイント

1　目的・定義等

2　取得に関する規制

3　利用に関する規制

4　情報管理に関する規制

5　提供に関する規制

6　罰則等

7　個人情報保護法との関係

第2章　マイナンバー法ガイドラインのポイント

1　ガイドラインの全体像

2　金融業務ガイドラインの概要

第3章　金融機関の対顧客業務における実務対応

1　対顧客業務と顧客の個人番号

2　取得に関する実務対応

3　利用に関する実務対応

4　情報管理に関する実務対応

5　提供に関する実務対応

6　開示・訂正等・利用停止等に関する実務対応

7　廃棄・削除に関する実務対応

8　法人番号の取扱いに関する実務対応

<テキスト2>　顧客のマイナンバー関心事にはこう答える

第1章　個人顧客の関心事項と適切な回答
　事例１　マイナンバーの預金付番にはどのようなメリットがあるのか
　事例２　預貯金に付番したマイナンバーの利用分野
　事例３　預金付番に係る制度変更の見通し
　事例４　預金口座用にマイナンバーの提供を行わなければ、預金口座にマイナンバーは付番されないのか
　事例５　預金付番により口座の情報は全て中身が筒抜けになるのか　等、全22事例

第2章　法人顧客・個人事業主の関心事項と適切な回答
　事例１　マイナンバーで法人・個人間の所得等が一体把握されるとみてよいのか
　事例２　マイナンバーの適切な保管・運用で必要となる態勢とは？
　事例３　マイナンバーが漏えい等した場合、どのような危険があるのか
　事例４　源泉徴収票や法定調書の記載や提出方法はどう変わっているか
　事例５　マイナンバー制度がもたらす法人業務へのメリットは？　等、全17事例

第3章　マイナンバー制度の今後
　事例１　マイナンバーで税務・社会保障関連手続はどう変わるのか
　事例２　マイナンバーやマイナポータルの活用で、今後、どのようなことが実現するのか
　事例３　マイナンバーは確定申告でどう活用されるのか？
　事例４　相続や贈与による資産移動もマイナンバーが活用されるのか
　事例５　戸籍事務でもマイナンバーが利用されると聞いたが、相続手続も簡素化されるのか？　等、全9事例


(内容については、一部変更することがあります)