●マネロン対応を事例で徹底研究
お客さまと接する、最前線にある営業店の担当者の方にとっては、どのような取引がマネーローンダリングとなり得るのか、どのような兆候を見逃してはならないのか、といった点を整理しておくことで、“いざ”というときに慌てずにすみます。豊富な事例で学習できる本講座は最適です。
●知っておくべき法令の知識を簡潔に解説
犯罪収益移転防止法など、関連する法令の内容は、必ずしも全て知っておく必要はありません。本講座は、実務上必要となる最小限のポイントに絞って解説していますので、効率的な知識の習得が可能となっています。「マネロンガイドライン」「疑わしい取引の参考事例」をふまえた解説となっています。
●判断に迷うケースの勘どころを解説
実務上、マネロン対応として判断に悩むケースが少なくありませんが、こうした案件ほど後の問題発生の可能性が含まれています。こうした判断に悩むケースを取り上げ、実務の勘どころを示すことで、自信を持った対応が可能になります。
<テキスト> 営業店のマネーローンダリング対策
第1章 マネロン防止と関連法令の概要
1 マネーローンダリングの概要
(1)マネーローンダリングとは
(2)営業部門はマネロン防止の第1の防衛線
(3)マネロン対策に係る国際的取組み
2 犯罪収益移転防止法の仕組みと取引時確認
(1)犯罪収益移転防止法の概要
(2)特定事業者・特定業務・特定取引
(3)個人顧客との取引における具体的確認事項・方法
(4)個人顧客の本人確認書類と確認方法
(5)法人顧客との取引時確認事項・方法は
(6)法人顧客の実質的支配者の本人特定事項の確認方法
(7)高リスク取引の類型と取引時確認方法、届出事項
(8)外国PEPs(外国の重要な公的地位を有する者)の取扱い
<第1章 確認テスト>
第2章 疑わしい取引事例と営業店対応の実践
1 営業店の役割と求められるもの
2 事例で見る営業店対応の実践
(1)現金の使用形態に着目した事例
(2)真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例
(3)口座の利用形態に着目した事例
(4)債券等の売買の形態に着目した事例
(5)保護預り・貸金庫に着目した事例
(6)外国との取引に着目した事例
(7)融資及びその返済に着目した事例
(8)その他の事例
<第2章 確認テスト>
<確認テストの解答と解説>
渡邉 雅之 著
●金融検定協会マネー・ローンダリング対策実務3級検定試験対応講座
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7単位/CFP7単位)倫理
■受講期間 1カ月、2カ月
■テキスト 1冊
■出題 1回(1カ月) 2回(2カ月)