相続大増税時代・対策の決め手~相続対策で選ばれる不動産とは~
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2015年から実施された相続税改正により、相続人が3人というケースで、相続財産が4,800万円を超えると相続税が発生するようになりました。自宅等の不動産や預貯金を全て合わせて4,800万円という額は決して多大とは言えず、大変身近な問題として相続対策を考える時代が到来したといえます。本書はこの相続対策、すなわち、計画的に相続税を節税し、遺産分割時の不幸な争いを防ぎ、相続対策後も資産形成を可能にすること――について詳しく解説するものです。本書は特に不動産を活用した対策に焦点を当て、各種不動産の中でも、どのような不動産活用が最適なのかを明らかにしていきます。
相続対策に少しでも関心のある個人にとって、大いに参考となる1冊です。
相続税対策の注目点が一読で分かる!
●相続税の全体像や仕組みが分かるく
本書の前半は、相続税の計算過程を交えながら、相続税に関する全体像や仕組みを理解できるような解説を行っています。これまで「相続税はかからない」と考え関心を持っていなかった人でも、相続税がかかる仕組みが理解できます。
●なぜ不動産なのかを明確に提示
具体的な相続対策として不動産の活用手法を詳しく解説するとともに、特定の不動産が特に有効であることを、各種対策のシミュレーションを行いながら明示します。本書通読により、相続対策の一つの考え方を、十分身に付けることができます。
(主要目次)
第1章 相続税改正で「何もしないリスク」が迫る
1.改正後の現状を知る
(1)想定どおり相続税の課税対象者は増加した
(2)相続財産中の金融資産の構成比も増加している
(3)相続ならぬ争族も年々増加している
2.相続税改正の目的と影響の大きい改正内容とは
(1)2013年度税制改正の経緯と目的
(2)相続税の基礎控除額は4割も縮小した
(3)相続税・贈与税の税率構造の見直しとは
3.二次相続時が従来にも増して負担となる影響
第2章 相続税の仕組みを知り早期節税対策が決め手となる
1.相続税の対象となる財産と税計算の全体像を知る
(1)相続税の対象となる財産とは
(2)相続税がかからない財産とは
(3)財産はどのように評価されるのか
(4)相続税の計算の全体像
(5)相続手続きの手順と期限
2.身近な非課税・控除枠を活用した節税スキーム
(1)毎年110万円以内の範囲での生前贈与
(2)タイミングが合えば住宅取得等資金の贈与税の非課税を利用
(3)おしどり贈与で相続財産を減らす
(4)教育資金の一括贈与
(5)生命保険を利用した相続税の節税対策
3.「貸家事業」が節税を最大限発揮する
(1)「貸家事業」が相続対策に有効である評価の方法とは
(2)「貸家事業」の節税効果をシミュレーションで検証
(3)「小規模宅地等の特例」でさらなる評価減が可能に
第3章 相続対策で活用するなら東京23区内のワンルームマンションである
1.活用すべき不動産は何か?「相続対策で必要な資産特性」で比較考察する
(1)「相続対策で必要な資産特性」とは
(2)アパートは相続対策の一大主流だった
(3)資産家に人気を博したタワーマンション
(4)1棟マンション
(5)ファミリー向けマンション
(6)区分所有オフィス
(7)ニューフェイスな任意組合型不動産小口証券化商品
2.なぜ東京なのか、空室リスクに耐える理由とは
(1)東京の人口と単身世帯数の増加
(2)首都圏インフラ整備
(3)東京の特区
(4)大学や企業の一極集中
(5)留学生30万人計画と外国人留学生の増加
(6)ワンルームマンション規制
(7)「東京23区内だから」だけでよいわけではない、重視するべきは立地条件
3.“検証”本当に東京23区内のワンルームマンションでよいのか
(1)実質利益はプラスとなるのか
(2)もしもリーマンショック級の下落要因が発生したら
(3)火災や地震が起きたらどうなるのか
(4)意外と多い敬遠する理由、クレーム等賃貸管理の心配
第4章 「相続時精算課税制度」と「ワンルームマンション」が超速で360°の相続対策を可能にする!
1.相続時精算課税制度とは
2.多額の贈与を可能とし、争族をも回避し、納税資金の確保も可能にする
第5章 「行き過ぎた」節税対策はご法度
1.著しく不適当と国税庁が判断すれば否認されるリスク
2.事例に学ぶ
第6章 ワンルームマンションへの組み替えで裾野が広がる相続対策
1.生き方次第でハイブリッド活用も
2.アパートからワンルームマンションに進化させる
3.最後にまとめとして
■株式会社PIM 編
久保嘉男/中央綜合税理士法人・㈱中央綜合ビジネスコンサルティング 著
A5判・並製・144頁・平成30年7月発行