民法の債権関係の規定(債権法)が約120年ぶりに大幅改正されました。今般の改正は、定型約款に関する規定の新設や、消滅時効の期間の変更、保証人の保護のために公証人による保証意思確認の制度などが新設されるとともに、重度の認知症などにより意思能力を有しないで行った法律行為は無効であることや、債権譲渡について譲渡時には発生していない債権(将来債権)についても譲渡や担保設定ができることなどが新たに明記されるなど、銀行実務上も大きな影響があります。しかしながら、膨大な改正法の内容をすべて理解するのは大変な労力が必要です。そこで、本講座は、営業店役席者の方を対象に、“改正法が実務にどのように影響するのか”について、業務別に分けて解説しました。実際の業務を進めるうえで影響する点はどこにあるのかを効率的に学習するのに最適となっています。
足立 格 編著
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP13単位)金融
■受講期間 2カ月、3カ月
■テキスト 2冊
■出題 2回(2カ月) 3回(3カ月)