金融機関においては、先日公表された「令和2事務年度 金融行政方針」においても、金融デジタライゼーションを取り入れたサービスづくりが求められており、非対面・非接触が可能となる完全オンライン化に向けた取り組みは必須の流れとなろう。特集では完全オンライン化に向けた課題を5項目あげ、それぞれ専門家が解説する。
1 ネットバンキングの課題と今後の方向性
2 手形・小切手の電子化に向けて
3 金融商品提案、商談のオンライン化
4 オンラインで完結する本人確認(eKYC)の法整備と課題
5 適切なキャッシュレス決済の選択
株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部パートナー 主席コンサルタント宮本 弘之
株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任福本 勇樹
三宅法律事務所 弁護士 渡邉 雅之
B5判・96頁
特集 金融取引の完全オンライン化に向けての課題
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