令和3年度税制改正大綱の特徴として新型コロナウイルス感染症で落ちこんだ経済再生と新しい日常、それぞれの対応をどう図るかという点が挙げられる。法人課税、個人課税それぞれの項目を整理し、金融取引の現場での提案ポイントを解説する。

税理士法人髙野総合会計事務所　公認会計士・税理士・公認不正検査士　真鍋　朝彦

税理士　伊藤　博昭

　コロナ禍において取引先の多くが、セーフティネットなどの制度融資にて資金調達を行い、一旦資金繰りが落ち着いたことかと思う。しかしながら、民間金融機関等の短期融資が弁済期に入ったところで再び営業自粛要請が出るなど、取引先の資金繰りについて先行き油断ができない状況が続いているこのような状況下、金融機関の担当者として、取引先にどのように向き合っていくべきか対応を解説する。

株式会社ファイブ・トラスト代表取締役　五島　信也

　2020 年10 月「中小企業成長促進法」が施行され、事業承継の円滑化のため、経営者保証のスキームが創設されたことを始め、行政は経営者保証解除の方向で進めている。実際に取引上経営者保証を外すことができる要件について、事例をあげて解説した。

高野総合コンサルティング株式会社／税理士法人高野総合会計事務所

公認会計士・税理士　田中　信宏

●取引先の廃業準備に金融機関ができること～廃業に正面から向き合う～

株式会社新生銀行事業承継金融部長　舛井　正俊

●速報・解説　マネロンガイドライン改正のポイント

三宅法律事務所　弁護士　渡邉　雅之

●新型コロナ主要因倒産の兆候把握の着眼点

株式会社帝国データバンク情報部情報編集課長　阿部　成伸

●論点整理 「包括担保法制」

あおぞら銀行コンプライアンス統括部　弁護士　河野　真実

潮見坂綜合法律事務所　弁護士　鈴木　正人

連載　金融不祥事　転落の「死角」

第８回　危機感を保てなかったために陥った「死角」

公認不正検査士（CFE）　井上　享

●預金者の死亡・意思能力低下における払戻しの留意点

ＫＯＷＡ法律事務所　弁護士　池田　聡

●手形保証人に対する民法上の保証責任追及等実務の留意点

片岡総合法律事務所　弁護士　　佐藤　有香

●貸付先からの預金相殺申出に対する実務

渡邊　博己

●第19回　企業再建・承継コンサルタント協同組合（CRC）全国大会

ポストコロナで本格化する再建支援と企業・金融機関・専門家の在り方を活発に議論

本誌編集部

連載

▼コロナ禍における現場のメンタルヘルスＱ＆Ａ（第２回）

――入行後いきなり地方の支店に赴任し、孤独に陥る新入行員

株式会社オフィシア代表取締役　原 美聖

▼中小企業等への融資実行のための申告書の見方（第4回）

――「別表五」を読み込む

スパーティスコンサルティング会計事務所代表　税理士　中薗　輝

▼融資先の「 資金流」 把握のためのツールと着眼点（第4回）

――金融機関別取引一覧表から何が分かるか

日本アイ・ビー・エム株式会社プロモントリー事業部シニア・プリンシパル　足澤　　聡

▼ニッチビジネス研究（第48回）

――携帯型ホワイトボード「バタフライボード」開発・製造・販売?バタフライボード株式会社

本誌編集部

▼ドラマに見る仕事の盲点～預金取引～（第8回）

――定期預金の中途解約

明智　孝

▼ドラマに見る仕事の盲点～為替・交換～（第11回）

――手形の紛失

出雲　明

▼営業店女性管理職のためのプラスアルファの“声掛け”法（第５回）

――在宅勤務中への部下への声掛けの実践

オペレーショナル・デザイナー　伊藤　玲

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告（第21回）

――アフターコロナとニューノーマルに向けて検討すべき支援継続のポイント（後編）

企業再建・承継コンサルタント協同組合（ＣＲＣ）

▼融資担当者のためのコーポレート・ファイナンス（経営財務）入門（第７回・最終回）

――非上場株式の評価

TCHコンサルタンツ株式会社代表取締役　博士（経済学）　石川　英文

巻頭言

業務規制緩和と地方銀行の事業モデル

ルートエフ株式会社代表取締役　大庫　直樹