浜松いわた信用金庫 理事長 御室 健一郎 氏
従前の金融業の枠組みにとらわれることなく、顧客の求める様々なサービスを提供する金融機関として変貌を遂げようとする浜松いわた信用金庫は、事業先に伴走する100名の専担者制度を設けた。さらに、新型コロナという未曽有の経験を人材育成の最大の機会と捉え職員教育に力を入れている。そこで、同金庫御室理事長を訪ね、これまでの金融機関の発想をどのように転換していくのか、同金庫の志向するビジネスモデルについて話を伺った。
営業店の窓口においては、各金融機関所定の取引申込書等を顧客に作成、提出してもらうとともに、本人確認等に必要な各種書類も顧客に提出してもらう。しかし、窓口担当者が誤った指示をして顧客に二度手間をかけさせたり、必要性についての顧客からの質問に対して十分な説明ができなかったりしたときは、大きなクレームに発展するおそれがある。コロナ禍を受けた窓口の営業時間短縮や予約制等のもとでは、業務効率化の観点からも手続の円滑化が必要だ。
そこで、本企画は、窓口担当者が実務において多く直面するであろう取引上の必要書類の徴求や確認に際しての疑問や注意事項を事例に則して解説した。
顧客作成書類の記載についての疑問/顧客作成書類上の筆跡についての疑問/実印押捺の要否、印鑑登録証明書との照合/相続関係の確認に必要な書類の範囲/土地の担保取得検討時に確認を要する事項
島田法律事務所 弁護士 福谷 賢典/弁護士 伊藤 巧真
B5判・96頁
特集 注意したい取引時の必要書類徴求・確認の事例研究
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