一橋大学名誉教授・国民生活センター顧問 松本 恒雄氏
金融商品販売、サービスは日々多様化しているが、2020年、21年にかけて行われた法律改正、顧客本位の業務運営に関する規制の改正等は、ベター・レギュレーション(金融規制の質的向上)を一層強化させたものとなっている。今般の動向と現場に求められる姿勢について、一橋大学名誉教授・国民生活センター顧問 松本恒雄氏に話を伺った。
新型コロナはいまだ収束を見せないものの、資金繰り支援においては一時的な制度融資やプロパー融資による第一段階が終了したところにある。今後、ウイズコロナ、ポストコロナと言われる状況において、取引先に対しては中長期的な視野に立って事業再建、事業承継を行うための資金繰り支援も必要となろう。加えて、取引先の事業を取り巻く環境は日々変動し、その財務状況等によって適切なファイナンス手法も異なる。そこで本企画では、ポストコロナにおけるファイナンスの考え方と、それぞれ考えられる手法を、事例を踏まえて解説した。
1 ポストコロナにおけるファイナンスの考え方
2 ポストコロナの中小企業ファイナンス手法〜Part1 資本性劣後ローン
3 ポストコロナの中小企業ファイナンス手法〜Part 2 ABL
4 ポストコロナの中小企業ファイナンス手法〜Part 3 シンジケートローン・メザニンローンを組み合わせた事例
株式会社エクステンド 地域課題解決支援室 室長 野上 智之
トゥルーバグループホールディングス株式会社
代表取締役社長 小野 隆一(ABL 協会理事)
トゥルーバフィナンシャルソリューションズ株式会社
ABL ソリューション部 副部長 菅原 毅
有限会社 竹橋経営コンサルティング 代表取締役 古尾谷 未央
B5判・96頁
特集 ポストコロナの中小企業ファイナンス徹底研究
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