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銀行実務2021年8月号

銀行実務2021年8月号

B5判・96頁
特集 改正銀行法が導く 銀行業務の拡大と可能性
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商品コード:330-2108-0
販売価格(税込) 1324 円
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特集 改正銀行法が導く 銀行業務の拡大と可能性


 改正銀行法により、2021 年11 月からは登録型人材派遣など銀行が新たな業務に従事することができる。新たな業務は改正法においてどのように位置づけられるのか、また地域企業の支援で採れる手法はどこまで緩和されるのか、地域経済の担い手である金融機関の法人担当者としては、整理し、理解を深めておきたい。本企画では、改正銀行法で新たに取組める業務や規制緩和の概要を整理し、本業とのシナジー等新たな可能性について解説した。

1 業務範囲規制の緩和を生かして顧客支援の充実を
  ―事業性評価の能力が成否を決める―

神戸大学経済経営研究所教授 家森 信善

2 投資専門子会社を通じた出資及び国際競争力の強化のための規制緩和

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 龍野 滋幹/波多野 恵亮

特別企画1 地方創生SDGs・ローカルSDGsを「宣言・計画段階」から「実行段階」に移行するための処方箋


 昨今では、3メガ、地銀大手のみならず、中小地域金融機関でもSDGsの取組みが見られるが、実態としては自金融機関内の周知に留まっていることが多く、投融資等本業にまで結びつく事例が少ない。本稿では地方創生のためのSDGsと推進における課題、さらにはあるべき対応を、事例を踏まえ解説した。


株式会社野村総合研究所システム コンサルティング事業本部
金融ITコンサルティング部 塚田 秀俊



特別企画2 取引先の事業再構築支援と融資実行・管理のポイント


 新型コロナにより大半の中小企業は従前の事業を見直し、再構築を迫られている。金融機関担当者としては補助金申請やつなぎ融資の一時的な支援・実行だけでなく、取引先が新たな業態を軌道に乗せられるよう、中長期的にモニタリングしていく必要がある。本稿では、広義の事業再構築、取引先へのアプローチ等について解説を行った。


デルタ経営コンサルティング合同会社代表社員 大道 卓



特別研究 eKYCの動向と本人確認実務の留意点


 新型コロナウイルス感染症への対応の観点やデジタライゼーション推進の観点から、非対面の金融サービスの提供の重要性が増している。FATFもデジタルな本人確認方法の活用を提唱している。その一つとして、わが国ではオンラインで完結する本人特定事項の確認方法(以下「eKYC」という。)の導入が進んでいる。本稿では、eKYCの動向、及び本人確認の実務上の留意点について解説する。


潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人/
GMOあおぞらインターネット銀行 弁護士 山﨑 太郎



その他



●リバースモーゲージの商品説明責任と提案時の留意点

株式会社フィデューシャリー・パートナーズ代表取締役 森脇 ゆき

●デジタル遺産の相続手続と生前対応 永井法律事務所 弁護士 永井 利幸

●広域ビジネスマッチングの進め方〜島根銀行の事例に学ぶ〜

洲浜不動産鑑定事務所代表 洲浜 拓志

●免責的債務引受契約に関する実務取扱い 渡邊 博己

●定期預金の継続に関する実務の留意点 KOWA法律事務所 弁護士 池田  聡

●原材料・加工品の担保設定における留意点 旗田  庸

連載 金融不祥事 転落の「死角」

 第14回 取引先の資金繰りを見過ごしたために陥った「死角」

公認不正検査士(CFE) 井上  享

連載 ポスト・コロナで伸びる産業研究

第6回 不動産賃貸物件の仲介・管理/電子機械部品製造業/販売要員の人材派遣/金属加工業

井村 清志

連載

▼ニッチビジネス研究(第54回)

――化学調味料ゼロのラーメン開発・販売〜株式会社マイラーメン

本誌編集部

▼融資先の「資金流」把握のためのツールと着眼点(第9回)

――キャッシュフロー活用の勘所と留意点

日本アイ・ビー・エム株式会社プロモントリー事業部シニア・プリンシパル 足澤  聡

▼金融機関担当者が知っておきたい6つの財務指標~伴走支援型保証制度利用に向けて(新連載・第1回)

――売上高増加率

公認会計士・税理士都井清史事務所 公認会計士・税理士 都井 清史

▼テラー&後方事務担当者のセールス活性化手法」~苦手意識をなくし前向きに取り組むために(第4回)

――賞与受給者への自動車ローン利用勧奨

カスタマー・サービス・アナリスト&キャリア・プランナー 佐伯  直

▼現場に活かせる経営計画の作り方・進め方(第2回)

――経営計画の基本(前編)

中小企業診断士/社会保険労務士 宮内 健次

▼ドラマに見る仕事の盲点~預金取引~(第14回)

――払戻請求書の記名相違

明智  孝

▼ドラマに見る仕事の盲点~為替・交換~(第17回)

――呈示期間最終日の取立依頼

出雲  明

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第27回)

――事業承継支援における支援専門家の役割

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売サイバー攻撃と金融商品販売/ 営業推進 現場で増える債権管理研修/金融法務 金融サービス提供法パブコメ結果の公表/ 店内事務 電話対応によるコミュニケーションの難しさ

巻頭言

改正銀行法で地域金融機関に課せられたミッションとは

東洋大学 国際学部グローバル・イノベーション学科教授 野崎 浩成

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