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銀行実務2022年1月号

銀行実務2022年1月号

B5判・96頁
特集 法人の実質的支配者確認のための実務
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商品コード:330-2201-0
販売価格(税込) 1324 円
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特集 法人の実質的支配者確認のための実務


 FATF 第4次対日相互審査の報告書を受け、2021 年9 月に実質的支配者情報リスト制度が創設され、2022年1月にも運用が開始される。金融機関行職員は顧客に対して新たに確認、あるいは資料提出を求める必要があり、疑問や不満を受けることも出てくるであろう。実質的支配者の意義、十分に信頼できる証跡の必要などについて理解を求め、円滑な取引を続けていくには、どのような説明や対応が求められるのか。本企画では、実質的支配者情報リスト制度の概要と、同制度に基づく想定事例を解説した。
1 実質的支配者の確認と実質的支配者情報リスト制度
2 実質的支配者の確認の進め方と留意点

鈴木総合法律事務所 弁護士 鈴木 仁史

特別企画1 権利能力なき社団、任意団体等の口座開設のポイント


 PTAや町内会等の口座開設を受ける際には、権利能力なき社団か一般社団法人かといった分類が必要となる。FATF第4次対日審査の結果を受け、今後、このような分類を行う際は一層慎重にならざるを得ない。本稿では、このような団体が口座開設を受け付ける際の手続き上の留意点を解説した。


岩田合同法律事務所 弁護士 冨田 雄介/弁護士 藤沼 香桜里



特別企画2 協同組織金融機関のガバナンス改革―新しい役割を積極的に担える組織をめざせ―


 信用金庫、信用組合といった協同組織金融機関で総代選任を始めとしたガバナンス改革については、近年意欲的に取り組まれているものの、改善を求められる点も残されているようだ。本稿では、協同組織金融機関のガバナンスに関する研究や取り組み事例を紐解き、今後求められる対応を解説する。


神戸大学経済経営研究所教授 家森 信善



特別研究 為替手数料ゼロ時代で変わる金融機関の収益業務


 金融業務の基本である手数料が見直されており、近い将来は「ゼロ」になるかもしれない。3メガでは22年度から10万円以下の少額専用の送金サービスを始めるとしている。金融機関としてはこれに代わる収益確保の柱が必要だ。本企画では、送金手数料見直しの趨勢やこれに代わるとされる収益業務とは何かについて考察した。


Ridgelinez株式会社 ディレクター 岡  宏



その他



●グループ通算制度の開始と変更点への対応

株式会社ポラリス代表取締役 税理士 島本 広幸

●アパートローン「債務相続」Q&A

東栄税理士法人 税理士 岡本  勲

●融資先の「過剰債務」診断ポイント

株式会社帝国データバンク 横浜支店情報部長 内藤  修

● 連載 金融不祥事 転落の「死角」

 第19回 地域への温情を優先しすぎて陥った「死角」

公認不正検査士(CFE) 井上  享

●保証人徴求時の保証能力・意思確認等における留意点

片岡総合法律事務所 弁護士 中里 拓也

TOPICS 第二地方銀行協会 会員行のTCFD対応支援に向けた活動      本誌編集部

●主債務者の破産と保証人からの回収の法務・実務            渡邊 博己

●入居保証金・敷金に対する担保設定等の留意点             旗田  庸

● 連載 コロナ下・ポストコロナ下 中小・零細取引先支援のための業界研究

 第6回(最終回) 私教育を取り巻く動向

金融業務アドバイザー&コンサルタント 三好  悠

連載

▼ニッチビジネス研究(第59回)

――廃校活用~株式会社パクチー  

本誌編集部

▼支店役席者が教える支店経営リスクマネジメントの秘訣(第4回)

――現場で事故が起きた時の対応

株式会社ファイブ・トラスト 代表取締役 五島 信也

▼金融機関担当者が知っておきたい6つの財務指標~伴走支援型保証制度利用に向けて(第6回)

――自己資本比率

公認会計士・税理士都井清史事務所 公認会計士・税理士 都井 清史

▼「テラー&後方事務担当者のセールス活性化手法」~苦手意識をなくし前向きに取り組むために(第9回)

――来店集中日(繁忙日)から他の営業日・サービスへの移行誘導

カスタマー・サービス・アナリスト&キャリア・プランナー 佐伯  直

▼現場に活かせる経営計画の作り方・進め方(第7回)

――経営計画の定着化

中小企業診断士/社会保険労務士 宮内 健次

▼ドラマに見る仕事の盲点~貸付取引~(第1回)

――地主の承諾書未徴求

明智  孝

▼ドラマに見る仕事の盲点~為替・交換~(第22回)

――受取人名が不正確な振込

出雲  明

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第32回)

――事業承継支援における支援専門家の役割

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

今月の指針

金融商品販売 重要情報シートの効果/ 営業推進 コロナ融資の返済スタート

事務手続 事務手続の知識の「地域差」/ 金融法務 金融のデジタル化のすすめ

巻頭言

FATF第四次審査結果とAML/CFT対応としてのリスクベースアプローチ導入

東京大学未来ビジョン研究センター教授/元世界銀行副総裁兼内部監査総長 

仲  浩史


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