●最新法制度を完全反映
各種法改正のほか、対応の厳格化が必須となっているマネー・ローンダリング防止対策、リスク商品販売・提案に関する各種指針の改正等を踏まえて項目の新設・大幅見直しを行うとともに、全項目について解説内容の適格性を検証し、コンプライアンス関連の最新動向をふまえて修正しました。

●実務に役立つ232項目を厳選
預金・融資・金融商品販売など日常の実務における232の局面ごとに、知っておくべきルールや頻繁に直面するコンプライアンス上の課題を解説しました。法令違反やトラブル発生防止、また、実際に問題が発生した際の適切な対応に役立てることができます。

●金融取引では、提供する商品・サービス、取引相手に応じた法令遵守が求められます。銀行の取扱商品・サービスは年々増加し、一方で顧客の態様も多種多様となるなかでは、関連するルールも複雑化するため、参照すべきルールをすぐに確認できることが重要です。携帯しやすい本書はこうした利用目的に最適です。

第１章　ガバナンス
△ 1 法令等遵守に向けた金融機関の態勢整備
▲ 2 銀行の役員等の責任
3 金融機関におけるコンプライアンス・リスク管理態勢の整備と経営陣の責任
△ 4 反社会的勢力との関係遮断・解消
5 顧客からの苦情等への金融ＡＤＲ制度活用
6 子会社・関連会社の反社会的勢力との取引と本体銀行の責任
8 不祥事防止に向けた総合的な人事施策
△ 9 コンプライアンスプログラムの適切な実施
▲ 10 内部通報制度の実効性向上
11 不祥事届出の実質化
△ 12 不祥事件発生時の担当者の対応
▲ 13 顧客本位の業務運営に関する取組み
◎ 15 ITガバナンスの確立によるリスク管理
◎ 16 コンダクトリスクの管理
△ 17 金融仲介機能のベンチマーク及び評価KPIと金融機関の責任
18 利益相反管理態勢の整備
△ 20 銀行経営におけるコーポレートガバナンス・コードの実践
△ 21 職場のハラスメントの法的責任とその予防
△ 22 働き方改革に向けた銀行の努力義務
▲ 23 労働時間の管理と長時間労働の是正
第２章　顧客情報の取扱い
(1)個人情報保護法
▲ 24 個人情報・個人データの定義
△ 25 外部委託先の顧客情報管理と監督責任
▲ 26 個人情報の適正取得とセンシティブ情報の取扱い
▲ 27 個人データの第三者提供とグループ内での取扱い
▲ 28 利用目的の特定
▲ 29 取得に際しての利用目的の通知
▲ 30 個人情報の目的外利用
▲ 31 既存個人情報の利用の可否
◎ 32 個人情報のビッグデータ利活用と責任
▲ 34 個人情報の安全管理措置
◎ 35 個人情報の漏えいと報告・通知義務
36 執務終了後・退職後の情報漏えいと責任
▲ 37 情報漏えいと役職員の責任
(2)マイナンバー法
38 金融取引とマイナンバー
▲ 39 預金付番制度に伴う個人番号の提供要請
△ 40 業務上必要なマイナンバーの適正取得
41 業務上不要なマイナンバーの取扱い
42 マイナンバーの保存、削除・廃棄
▲ 43 マイナンバーの漏えいと金融機関の責任
(3)その他の顧客情報保護規定
44 銀行秘密の漏えい
45 預金口座情報の開示請求への適切な対応
△ 46 財産状況調査制度に基づく情報開示
47 未取引企業に対する守秘義務
48 信用照会の虚偽回答
△ 49 税務調査に対する妨害行為
△ 50 支店内部情報の機密漏えい
第３章　障がい者・高齢者と銀行取引
52 差別的取扱い禁止と合理的配慮の努力義務
53 自筆困難な障害者・高齢者との銀行取引における代筆・代理の問題点
54 銀行取引上の高齢者に対する留意点
◎ 55 判断能力が不十分な顧客との取引
第４章　預金取引
(1)マネー・ローンダリング防止対策
▲ 56 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する態勢整備
▲ 57 取引時確認義務
▲ 58 CRS／FATCA規制への対応
▲ 59 疑わしい取引の届出義務とその類型
△ 60 預金口座の犯罪利用防止に向けた開設手続厳正化
▲ 61 預金口座の売買・不法目的利用と口座凍結・強制解約
▲ 62 外国人との取引時のマネー・ローンダリング等防止対策
63 預金取引からの反社会的勢力の排除
64 反社会的勢力関係者との預金取引の発見・排除
▲ 65 口座開設後の継続した取引時確認事項確認
(2)口座開設・入金
66 預金契約・預金規定に関する責任
69 外貨預金の説明不足と為替差損の発生
△ 70 デリバティブ組込預金の説明不足と責任
71 預金契約の仮装（架空預金）
73 マル優預金の濫用
75 預金証書の偽造
76 銀行員が預かった現金を流用・着服
△ 78 差押え逃れのための預金口座開設
(3)払戻し・解約
79 休眠預金の取扱いと払戻し
▲ 80 相続人との預金取引
81 盗難・偽造カードによる引出しと補償
△ 82 盗難通帳保有者に対する支払
83 ネット・バンキングによる不正払戻し
84 盗難・偽造カードによる引出しにおける「過失」の判断
(4)口座管理
85 預金残高証明書の偽造・虚偽記入
86 預金データの改ざん
87 管理者による不正データの作出
88 被相続人の預金取引経過等の開示請求
第５章　為替取引
89 振り込め詐欺救済法と被害防止の留意点
90 ＡＴＭでの振り込め詐欺の注意点
91 送金、振込資金の流用
92 当座勘定の他店券過振り・小切手過振り
第６章　融資取引
(1)融資契約
△ 95 融資契約の意思確認と書面交付
96 融資拒絶と銀行の責任
97 住宅ローンの金利変動リスクの説明義務
99 デリバティブ取引に関する説明義務
100 デリバティブ取引に関する顧客のヘッジニーズの確認
101 カードローンの過剰融資抑制による利用者保護
102 融資の予約確約と融資義務
103 融資謝絶時の説明義務
104 融資証明書の偽造
105 優越的地位の濫用と誤解されない融資の説明方法
▲ 106 決算書偽造による融資詐欺
107 融資実行時における反社会的勢力の排除
(2)融資実行
108 無権限融資
109 公序良俗に反する融資
110 不法な使途目的に対する融資
△ 111 大口信用供与等規制
▲ 112 迂回融資
113 貸出金利に係る価格協定行為（カルテル）
115 資金需要のない先に対する過剰融資
116 過当な歩積・両建
117 浮貸し
第７章　担保・保証
(1)保証
118 保証内容の説明義務
119 保証意思の確認義務
120 既存の保証契約における経営者保証に関するガイドラインの遵守
121 経営者以外の第三者保証人への説明義務
122 銀行の保証人に対する情報提供義務
(2)担保
△ 124 担保の適正評価と説明義務
△ 125 担保提供行為と損失の発生
△ 127 偽造預金証書を担保とした融資
△ 128 虚偽の質権設定承諾書
第８章　管理・回収
(1)管理
129 取引関係見直し時の説明責任
◎ 130 貸出条件変更申出への適切な対応
131 担保の解除、差替え
132 虚偽、捏造した自己査定
133 増担保請求の制限を超えた担保請求
134 信用不安先からの接待饗応による融資
135 不十分な事業性評価に基づく融資
136 信用悪化先への追加融資
137 経営改善計画と経営介入
◎ 138 事業再生会社への全額出資と融資取引
139 住宅ローンの条件変更等の対応
(2)回収
◎ 140 回収不能による損害発生と役職員の責任
141 反社会的勢力との取引解消と回収に向けての対応
142 回収原資の存在を看過し損失拡大
143 債権放棄の限界
144 債権回収のための自力救済
第９章　外国為替・付随業務
145 外為法令等遵守の義務付け
146 銀行等の本人確認義務（外為法）
▲ 147 外為法上の適法性の確認義務
△ 149 国外送金等調書法上の義務
▲ 150 その他付随業務
△ 152 貸金庫の開扉
第10章　金融商品販売・証券業務
(1)投資勧誘
▲ 153 顧客本位の業務運営に関する取組方針に即した投資勧誘・販売
▲ 155 説明義務の法定化・実質化と金融商品取引への影響
▲ 156 説明義務の対象と内容
◎ 157 重要情報シートを活用した情報提供
158 非預金商品の預金等との誤認防止
◎ 159 適合性の原則と誠実公正義務の遵守
△ 160 説明義務違反に対する制裁とその範囲
△ 161 損害額の推定と立証の軽減
△ 162 説明不要という顧客に対する銀行の責任
△ 163 勧誘方針の公表とそれへの違背
164 金融商品取引法と利用者保護
165 金融商品取引法上の行為規制
168 融資の弁済に充てるために発行された有価証券の販売
169 断定的判断の提供による勧誘
170 特別の利益提供による勧誘
▲ 172 顧客調査と顧客カードの整備
△ 173 目論見書の交付
▲ 174 契約締結前の書面交付
▲ 175 高齢者に対する勧誘ルール
176 複雑な仕組債・投資信託に関する勧誘
177 空売り規制
(2)契約締結
178 銀行取引と契約締結過程の規制
179 不実告知と契約の効果
△ 180 断定的判断の提供による勧誘とその効果
△ 181 不利益事実の不告知と契約の効果
182 不退去等による勧誘とその効果
183 不当条項の無効
▲ 184 代理業者・仲介業者との取引と責任
▲ 185 契約締結時書面の交付
186 売買等に関しての虚偽表示
187 有利買付表示
(3)契約締結後
△ 188 契約締結後のフォローアップ
◎ 189 高齢顧客に対する継続的フォローアップ
△ 190 名義・住所貸し、名義・住所借り、仮名取引
191 取引一任勘定取引
192 損失補填・利益追加等
193 無断売買
194 金銭・有価証券の貸借
△ 196 乗換え勧誘時の重要事項の不説明
197 顧客との損益共同計算
(4)渉外活動上の規制
198 地位利用の売買等の禁止
199 法人関係情報を提供しての有価証券取引の勧誘の禁止
200 内部者であることを知ったうえでの有価証券取引の受注
201 内部者から聞いた情報に基づく自己のための有価証券取引
202 内部者取引未然防止体制の整備についてのガイドライン
203 純投資部門と営業部門とのチャイニーズウォール
204 融資部門と証券仲介部門とのチャイニーズウォール
△ 205 証券子会社とのファイアーウォール
第11章　保険販売
(1)渉外活動上の規制
▲ 206 顧客本位の業務運営に関する取組方針に即した保険勧誘・販売
208 事業資金融資担当者の保険募集の禁止
210 保険業務・銀行業務で知り得た顧客情報の相互利用の制限
211 保険募集制限先の確認義務
212 融資申込み中の顧客への保険募集の禁止
213 特定関係者による潜脱行為の禁止
214 保険募集の基本的ルール①意向把握義務
215 保険募集の基本的ルール②情報提供義務
216 個人年金保険募集時の説明態勢の強化
◎ 217 適切な外貨建て保険等の募集
(2)保険契約時
218 保険契約者に対する情報提供
219 顧客の意向把握・確認
△ 220 外貨建て保険等の投資性を有する保険販売時の留意点
221 告知義務違反を勧め、告知義務履行を妨げる行為
222 乗換・転換にあたっての不利益事実の告知・情報提供
(3)契約締結後
223 クーリング・オフへの対応
224 募集資料の適正な表示の確保
第12章　相談・提案
△ 225 取引先の経営支援における利益相反取引
226 取引先へソリューション提案に基づく融資実行と貸手責任
227 紹介した取引先の倒産
△ 228 株式公開の助言等と市場誘導業務の遵守事項
229 ビジネスマッチング・Ｍ＆Ａ時の委託者への情報開示
230 税務アドバイス・申告書の作成
231 不動産取引の仲介と報酬の受取り
232 法務アドバイスによる報酬の受取り

◎…新設項目　　▲…大規模改訂　　△…小規模改訂