トップページ  > 通信教育  > 改正民法完全対応 貸付法務再入門講座
トップページ  > 通信教育  > マネジメント  > 改正民法完全対応 貸付法務再入門講座

改正民法完全対応 貸付法務再入門講座

改正民法完全対応 貸付法務再入門講座

監修/渡辺博己(京都学園大学前教授)
●金融検定協会貸付法務再入門検定試験対応講座
■受講期間 3カ月コース
■テキスト 3冊
■出題 3回



商品コード:213156009
販売価格(税込) 16500 円
個数

 金融市場の再編成等により新たなリーガルリスクの発生が予測される環境下にあって、貸付関連のベーシックな法務知識を備えておくことは、銀行員に欠くことのできない基礎といえるでしょう。もちろん、法務知識を備えておくことで、思わぬクレームなどによるトラブルやロスを未然に回避することも、従来以上に可能となるはずです。また、改正債権法・改正相続法への対応は欠かせません。
そこで、本講座では、管理職・役席職に従事しておられる方、あるいはこれから役席になられる方の復習・補習教材として、貸付法務の重要ポイントを解説しています。


→金融検定協会貸付法務再入門検定試験へ

貸付法務のポイント学習に最適!


●改正民法で変わる実務を徹底解説
2017年成立の改正債権法では、保証人を保護するための諸方策が定められたり、金銭消費貸借契約が書面化を前提に諾成契約となることなどが示されています。具体的に営業店業務にどう影響するのか、実務・法務の視点から徹底解説しました。

●事例研究が入ってわかりやすい
法律の学習だけでは、支店の最前線で活躍される皆さんには、すぐに役立ちません。また、現場での仕事をイメージできなければ、知識もなかなか身につかないものです。本講座では、実務に即した事例研究を適宜挿入し、実践の役に立つよう工夫しています。

●基礎的な内容も網羅
役席者向けの構成とはいえ、役席者の皆さんが、部下に基本的なことについて質問されたときに、適切な答えができないようでは困ります。そこで、役席者向けに内容を精選してはいますが、重要、あるいは実務上問題となるような点については、たとえ基礎的な内容であっても、本講座に取り入れ、十分な解説をしました。


主な内容

<テキスト1>  総説・貸付取引の共通問題
第1章 貸付の意義
第2章 貸付をめぐる規制
第3章 貸付取引の今日的問題
第4章 貸付取引の相手方
第5章 貸付先・関係先調査と諾否回答
第6章 貸付実行


<テキスト2>  貸付取引の実務と法律
第1章 手形貸付
第2章 証書貸付
第3章 当座貸越
第4章 手形割引
第5章 付随業務


<テキスト3>  貸付取引の特殊問題・新種貸付と法的問題
第1章 銀行取引約定書
第2章 金銭消費貸借契約
第3章 貸付取引とその他法規制との関係
第4章 貸手責任論の法的解釈