特別企画1 おさえておきたい新NISA Q&A
2024年1月から大幅な拡充が見込まれているNISA制度。店舗の窓口や渉外先では、現行NISAとの違いや利活用についてアドバイスを求められることが増えるだろう。本稿では、顧客から聞かれる想定質問と新しいNISAの有効な資産形成アドバイスを解説する。
エフピースマイル 代表 CFP® 中山 弘恵
特別企画2 スタートアップ企業支援の必要性と実際
23年1月、全銀協が「スタートアップ支援に関する申し合わせ」を公表した。地域創生の観点においても、スタートアップ企業支援は喫緊の課題となっており、金融機関に大きな期待が寄せられている。本稿では、スタートアップ企業が支援が必要になった流れをあらためて解説し、実際の取組みを解説する。
株式会社ナット経営コンサルティング 代表取締役 中小企業診断士 戸塚栄三郎
特別研究 日銀の金融緩和見直しと金融商品販売へのアドバイス
日本銀行は、来る4月より植田新総裁による体制が始まる。金融緩和が見直され、市場、ひいては金融取引における預かり資産の販売にも影響があると考えられる。本稿では、日本銀行の政策転換の見通し、23 年中に予測される市場傾向、これを踏まえ金融商品販売に影響が出る点や販売の際のアドバイスを解説した。
株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英
その他
●金利先高観における住宅ローン販売戦略
株式会社 ニッセイ基礎研究所金融研究部 金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任 福本 勇樹
●顧客とアドバイザーの双方に成功をもたらす「ゴールベース資産管理」
NRIアメリカ 金融・IT研究部門長 吉永 高士
●「投資助言業」規制緩和とコンプライアンス
HCA法律事務所 弁護士 高子 賢
● 連載 金融不祥事 転落の「死角」 第34回 プラチナ先物取引に陥った「死角」
公認不正検査士(CFE) 井上 享
● TOPICS マネー・ローンダリング対策共同機構設立の狙い
本誌編集部
●無通帳・他店券による入金申出取扱いの留意点
KOWA法律事務所 弁護士 池田 聡
●配当要求・倒産手続と強制執行取扱いの留意点
渡邊 博己
●不動産の抵当権設定・見返り担保に関する取扱いの留意点
旗田 庸
●保証と時効更新・銀行の担保保存義務に関する取扱いの留意点
片岡総合法律事務所 弁護士 佐藤 有香
連載
▼ニッチビジネス研究(第74回)
――高齢者向け室内シューズ~バン産商株式会社
本誌編集部
▼与信管理で押さえておきたい銀行実務の基礎知識(新連載・第1回)
――融通手形①
TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 石川 英文
▼人材ソリューションの現場から(新連載・第1回)
――今なぜ地域金融機関が人材紹介ビジネスを行うのか
荒馬 秀雄
▼中小企業のサステナビリティ考察(第5回)
――DX推進がESG経営にもたらす影響
サステナブル・ラボ株式会社 代表取締役 平瀬 錬司
▼ドラマに見る仕事の盲点~貸付取引~(第15回)
――権利能力なき社団との銀行取引
明智 孝
▼ドラマに見る仕事の盲点~担保・保証~(第8回)
――根抵当権確定後の手形書替
PwC弁護士法人 弁護士 日比 慎/弁護士 田上 薫
▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第47回)
――建設業の支援現場から
企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)
今月の指針
金融商品販売主役は顧客である/融資取引コロナ融資の利払い本格化/金融法務GX分野の施策パッケージ等の公表/事務手続金融機関等企業で守るべき文化と変えるべき文化
巻頭言 新体制下の日銀vs.市場の行方 〜ストレステストで万全の備えを
オフィス金融経済イニシアティブ代表(元日銀理事) 山本 謙三
金融行政キーワード
B5判・96頁
特集 ゼロゼロ融資先の支援継続判断と再建・再構築の進め方
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