2023 年7 月、金融庁長官に栗田照久氏が就任した。ゼロゼロ融資の返済開始や物価高・人手不足が課題となる取引先への経営支援や外部からのサイバー攻撃対応、さらに脱炭素対応やマネロンと地域金融機関が抱える問題は山積している。栗田長官に、2023 事務年度において地域金融機関に求めることについてお話を伺った。
金融庁 長官 栗田 照久 氏
岩手銀行は23年4月から26年3月を計画期間とする第21次中期経営計画をスタート。本計画は10年後の創立100周年に向けた長期ビジョンの第一フェーズの位置づけとなる。同行岩山頭取を訪ね、多様化する顧客の課題にワンストップで対応する態勢の構築など、同行の今後のビジネス展開について話を伺った。
株式会社岩手銀行 代表取締役頭取 岩山 徹 氏
キャッシュレス決済の進展は著しく進んでいる。経済産業省の調査によれば2022年のキャッシュレス決済比率は36.0%だが、実態は既に25 年度までの目標として設定された4割を超えているともされる。電子決済代行業者や銀行代理業等と連携しキャッシュレス進展に取組む金融機関も増えており、決済手段の多様化は経済活性化のいわば「切り札」だ。
本企画では、決済手段の多様化における行政動向やサービスの潮流、これに伴う法務上留意すべき点について解説した。
1 決済手段多様化の潮流
一般社団法人Fintech 協会 株式会社メルペイ 早坂 光春
2 決済手段多様化に伴う法務上の留意点
一般社団法人Fintech 協会常務理事/ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士 落合 孝文
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 谷崎 研一
弁護士 表 大祐
弁護士 平山 達大
B5判・96頁
特集 決済手段の最新潮流と金融取引への影響
定期購読のお申込はこちら