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決算書のイロハから始める 粉飾決算の発見と対策

決算書のイロハから始める 粉飾決算の発見と対策

株式会社帝国データバンク編著
A5判・並製・288頁・2023年10月発行

商品コード:111146984
販売価格(税込) 2500 円
個数

 2022年以降、経済が再活性化する一方、コロナ禍でビジネスモデルが棄損しゼロゼロ融資の返済もままならない企業は少なからず存在します。こうした苦境にあえぐ企業の粉飾決算事例が散見されます。つまりゼロゼロ融資の返済ピーク到来に伴い、企業倒産の増加に加えて粉飾決算事例の増加についても備える必要があると言えます。
 融資判断の要として決算書を重要視し、収益性、安全性、成長性を分析しますが、粉飾された決算書では正確な判断ができません。また、粉飾決算に手を染める企業の倒産確率は高く、信用リスク管理上も早期発見と対策が非常に重要です。
 本書は、金融機関の法人担当者が粉飾決算を発見し対策をとるために必要なノウハウが身につきます。粉飾決算の具体的手口と決算書分析による見抜き方、粉飾と表裏一体の融通手形の発見ポイントまで丁寧に解説しています。


粉 飾 決 算 を 見 抜 け る 担 当 者 に !

●決算書の基礎も一から解説
 粉飾決算を見抜くノウハウを手に入れるには、決算書をしっかり読めるようになることが不可欠です。決算書をしっかり読めれば経営の全てが分かる! 本書はまず決算書についてしっかり学び、粉飾決算の見抜き方までの一連の流れを丁寧に解説します。
●粉飾決算をパターン別に解説
 粉飾決算には、「収益の不正計上」「費用の隠蔽」「資産・負債構成の粉飾」などがあり、代表的なパターンが存在します。こうした粉飾の手口を徹底解説。また粉飾決算に手を染めそうな企業の特徴も解説しました。本書通読により「粉飾」発見のアンテナの感度を高めることができます。
●粉飾は「苦境」のサイン
 融資先が粉飾決算に手を染める背景には、経営がうまくいっていないことがあります。金融機関に要請される経営支援は早期発見がカギ。粉飾発見のノウハウを習得できれば取引先への早期経営アドバイスの実施にもつながります。

(主要目次)


1章 決算書のイロハ
 第1節 決算書のしくみ
  1.決算書とは?
  2.貸借対照表の構造
  3.損益計算書の構造
 第2節 貸借対照表のチェックポイント
  1.貸借対照表(借方)の主要科目とチェックポイント
  2.貸借対照表(貸方)の主要科目とチェックポイント
 第3節 損益計算書の主要項目とチェックポイント
  1.原価と販売費及び一般管理費
  2.営業外損益
  3.特別損益
 第4節 財務分析の基礎
  1.財務分析とは
  2.貸借対照表の分析
  3.損益計算書の分析
  4.運転資金分析
  5.1人当たり分析指標
 第5節 その他の決算書
  1.キャッシュフロー計算書
  2.直接法と間接法(キャッシュフロー計算書)
  3.株主資本等変動計算書
  4.注記表
 第6節 決算書の作成プロセス
 第7節 よくある粉飾のパターン
 第8節 注意したい『ヒト・モノ・カネ』

第2章 粉飾決算のパターンと具体的手口
 第1節 収益の誇張による粉飾決算
  1.収益の過大計上と資産の過大計上
  2.収益の過大計上と負債または資本の過小計上
  3.収益の過小計上と資産の過小計上(逆粉飾)
  4.収益の過小計上と負債の過大計上(逆粉飾)
 第2節 費用の隠蔽による粉飾決算
  1.費用の過小計上と資産の過大計上
  2.費用の過小計上と負債の過小計上
  3.費用の過大計上と資産の過小計上(逆粉飾)
  4.費用の過大計上と負債の過大計上(逆粉飾)
 第3節 資産・負債構成上の粉飾
  1.安全性
  2.成長性・収益性
  3.安全性の粉飾
  4.表示をよく見せるための粉飾
 第4節 複数決算書による粉飾3パターン
  1.粉飾決算のパターン
  2.パターン別「見破るポイント」

第3章 決算書類等の分析による粉飾の発見方法
 第1節 粉飾発見のための財務分析
  1.分析の用意と手順
  2.粉飾の発見につながる比率分析
  3.比率の分類
 第2節 貸借対照表の勘定科目に着目した粉飾発見
  1.検討にあたっての準備
  2.勘定科目ごとの留意事項

第4章 外部分析からの粉飾決算の手掛かり
 第1節 日常の金融取引からの粉飾の手掛かり
  1.当座取引・手形決済
  2.信用状況
 第2節 訪問・面談観察からの粉飾の手掛かり
  1.企業の営業・販売力の変化
  2.生産力・技術力状況の変化とそのチェック
  3.経営者のチェックと兆候把握

第5章 粉飾決算・融通手形の発見と対策
 第1節 粉飾決算・融手操作の実態調査
  1.粉飾決算の実態調査
  2.融手操作の実態調査
  3.決算粉飾の分析結果に対する対応
  4.融手操作の実態を究明するための調査
  5.融手操作の相手先の信用調査
  6.融手問題の解決策

(内容は一部変更になる場合があります)