特集２

　職場におけるハラスメント対策は、組織において喫緊の課題だ。パワハラ防止法においては、パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラやアウティングの対策が義務付けられ、社員は正しい知識と最新情報をアップデートすることが必須となっています。さらには、カスタマーハラスメントに関しても職場でしなければならない。現場を預かる管理職には、これらの対策が山積している。本項では、それぞれハラスメントの定義、現場で起こさない方法、言動への配慮等について解説した。

Part1　職場の「内」で起こるハラスメント　～パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラ

株式会社オフィシア　代表取締役　原　美聖

株式会社フィデューシャリー・パートナーズ　代表取締役　森脇ゆき

緊急企画　日銀マイナス金利政策解除後の金融環境

　日本銀行の金融政策決定会合により、17 年ぶりにマイナス金利政策が解除となった。金融機関としては、実際の取引を考え直す必要に迫られることもあるため、顧客への対峙に備えて、政策決定の経緯から未来の環境を見据えておきたい。今回は、マイナス金利解除の経緯から当面の金融取引への影響について解説した。

株式会社　野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト　木内　登英

特別企画１　取引先に伝えたいサイバーセキュリティ対策の「盲点」

　近時、企業に対するサイバー攻撃は多様化かつ高度化し、金融機関においても例外ではない。金融機関においては、自機関への攻撃に加え、顧客の金融資産、PC やモバイル・デバイスへの攻撃、また顧客を含めたシステムユーザからの思わぬ攻撃にも備えなければならない。本稿では、サイバー攻撃の高度化と盲点、その対策について解説する。

株式会社ラック　技術統括部　第一サービスユニット　金融コンサルティングサービス部

木曽田　優／滝澤 悦之

特別企画　金利上昇期のリテール戦略

　日本銀行のマイナス金利政策解除により、日本の経済はデフレからインフレへと転換する。インフレに換わると共に、顧客への金融商品の提案は、どのように変化するのか。今後のインフレ状況下の市場動向、金融機関担当者が備えておきたい知識として、金利上昇期となるであろう今後の株式・為替相場への影響と、これらを踏まえたリテール金融商品の提案戦略を解説した。

株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ　代表取締役　大泉　稔

特別研究　「企業価値担保権」実務への展望と課題～前編・新法のポイント

　「事業性融資の推進等に関する法律案」が今国会に提出され、企業価値担保権の創設、認定事業性融資推進支援機関制度の導入等が示された。今後、施行期限である2026年までに、今後認定機関申請の促進、企業価値担保権の活用促進に向けた施行規則等の策定について議論がなされると考えられる。本誌では、2回に亘り、これまでの議論の経緯を踏まえた新法のポイント、活用する場合の課題やデメリット、実務への展望を解説する。

三宅・今井・池田法律事務所　弁護士　志甫　治宣

その他