特集２　「資産運用立国」の実現に向けた営業店への期待

　金融庁資料によると、家計の金融資産は 2022 年までの20 年間で米国が3.3 倍に、英国が2.3 倍に拡大したのに対し、日本は1.4倍に留まっている。この状況を踏まえ、現政権は「資産運用立国」を掲げて、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、そして企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要と考えている。金融経済の担い手である金融機関が、顧客の資産運用に向けて貢献できることは何か。本特集では、今年本格的に始動した金融経済教育推進機構（J-FLEC）の展望と、資産運用提案を行うに際しての課題を解説した。

Part1　金融経済教育推進機構の始動

金融経済教育推進機構　理事長　安藤　聡

RIA JAPAM おカネ学株式会社　代表取締役　安東　隆司

特別企画１　取引時確認の審査と見落としやすいポイントへの対応

　金融機関が行う取引時確認においては、顧客の属性や取引内容に応じて様々なパターンが存在する。本稿では、金融機関が取引時確認を行うにあたり、現行法の下での本人確認書類確認などの審査上の留意点や見落としやすい事項その他対応のポイントを解説する。　

潮見坂綜合法律事務所　弁護士　鈴木　正人

GMOあおぞらネット銀行　弁護士　山﨑　太郎

特別企画２　マイナス金利政策解除後の預金の収益性

　マイナス金利政策の解除後、各金融機関は定期預金の金利を引上げ、預金獲得に動いており、預金取引の重要性が見直されている。しかし、今後の短期的な、あるいは中長期的な展望はどうなるのか。また、各地域の預貸率の動向は、どのようになっているのか。本稿では、金融政策変更前の預金取引の動向と、今後の預金の収益性を考察した。

中央大学　商学部　教授　小野　有人

特別研究１　リスクマネジメントの１・５線　―金融機関の内部統制・リスク管理をさらに強化するために―　

　金融庁はかつて「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」にて、リスク管理に関する、事業部門、管理部門及び内部監査部門の機能を「三つの防衛線」という概念で整理したが、現場で鍵を握るのは１線と２線の中間、1・5 線（防衛線）の選択であるとされる。本稿では、コンプライアンス・リスク管理における1・5 線の重要性、と、その存在が組織全体に果たす役割を解説した。

中川総合法務オフィス　代表　行政書士　中川　恒信

特別研究２　「企業価値担保権」実務への展望と課題～後編・新法の活用

　前号から引き続き、資金調達の便及び融資実務の観点から、新法を活用する場合の課題及び実務家に向けた展望を概説する。倒産・事業再生の観点から検討すべき課題については別の機会に譲る。定義は前号に従う。本稿脱稿後、「事業性融資の推進等に関する法律案」は、2024 年6 月7 日に成立し、同月14 日公布された。同法は、公布日から起算して2 年6 ヶ月を超えない範囲において政令で定める日から施行される（附則1 条）。

三宅・今井・池田法律事務所　弁護士　志甫　治宣

DE＆Iインタビュー　自行の女性活躍推進の先駆けとして現場での人との繋がりを大切に

　株式会社東邦銀行　監査等委員会付役員　高橋由美子氏は、営業店や本部等様々な現場において、支店長、執行役員、監査等委員会付役員とキャリアを重ねられた。今回は、現場のこれまでのキャリアや後進へのメッセージなど、お話を幅広くお伺いした。

株式会社東邦銀行　監査等委員会付役員　高橋　由美子氏

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