株式会社山形銀行は、24 年4 月からの新長期経営計画でお客さま本位の営業を重点戦略に掲げ、人財の知見をより高め、金融・非金融にとどまらない支援で地域のポテンシャルを引き出し地域経済の一層の活性化を目指す。同行頭取佐藤英司氏を訪ね、こうした取組みのポイントについてお話を伺った。
株式会社山形銀行 頭取 佐藤 英司氏
事業性融資の推進等に関する法律が成立し2026年を目途に施行される。これまでの融資実務、融資慣行が大きく変わることから、金融庁も組織横断的なプロジェクトチームを発足、新法の浸透に力を入れる。不動産担保や経営者保証に依存しない融資では、メインバンクが取引先に密着することが想定され、金融機関と取引先との関係もより深められることが期待できる。新法における金融庁の狙いは何か。また、金融機関は新法施行後、取引先への向き合い方をどうするべきか。金融庁インタビューに加え、法施行後の実務を展望した。
Part1金融庁インタビュー「事業性融資」のさらなる推進に向けた新法制定の狙い
金融庁 監督局 地域金融企画室 地域金融企画参事官 和田 良隆氏
Part2メインバンク化によるメリット
株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 代表取締役社長 堀内 秀晃
Part3事業性融資推進と「企業価値」
フロンティア・マネジメント株式会社 マネージング・ディレクター
金融コンサルティング室長 後藤 尊志
Part4企業価値の維持・向上のアプローチ
株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 代表取締役社長 堀内 秀晃
B5判・96頁
特集 新しい事業性融資の推進
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