> 特集2　「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の読み解きと対策例

　2024年10月に施行された新ガイドラインは、地政学リスク苛烈化による日々のサイバー犯罪と国家・経済安保リスクとの一体化、ランサムウェアを筆頭にした高度な内部侵入型攻撃への対策として、2021年以降、海外政府でも実践されてきたセキュリティ政策のエッセンスも取り込んだ内容にもなっている。具体的には、平時のアセット把握・通信制御の厳格化の再強化への流れである。
　本企画では、176個に及ぶ対応事項に対して、「幹」となる部分の提示を行う。また、効率的・高次元の対応の一例としてソフトウェアエージェント型セグメンテーションの適用による対策も紹介する。

アカマイ・テクノロジーズ合同会社　ストラテジック・セールスディレクター　村田　慎

> TOPICS　「しがぎんエナジー」設立による滋賀銀行の脱炭素支援の加速

　2024年4月、滋賀銀行は脱炭素支援、発電所運営等を手掛ける100％子会社「しがぎんエナジー」を設立。地域の中小企業のみならず、地域全体のＧＸに乗り出す。滋賀銀行の脱炭素支援について、これまでの取組みに加え、しがぎんエナジー設立によるさらなる支援加速が期待される。

滋賀銀行／しがぎんエナジー

特別企画1　金融機関等のマネロン等リスク管理態勢の維持・高度化に向けた取組

　金融庁は、金融機関等に対して、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事項について、昨年３月末までに対応を完了させ、態勢を整備することを要請してきた。この基礎的な態勢整備の完了後は、各社が直面するマネロン・テロ資金供与リスクに応じて、態勢の有効性を確認し、維持・高度化するフェーズに入り、「有効性検証」がより重要となる。本稿では、「有効性検証」に関する金融庁の取組を紹介する。

金融庁　総合政策局リスク分析総括課　金融犯罪対策室　金融証券検査官　坂口　拡

特別企画2　押さえておきたい令和7年度税制改正応

　「103 万円の壁」をはじめ、iDeCo 等の見直し、さらにはスタートアップの投資促進など、令和７年度税制改正大綱は法人、個人ともに関心事項が多く、取引先への提案時には知識として備えておきたい。本稿では令和7 年度税制改正のポイントを解説した。

税理士法人髙野総合会計事務所　税理士　加藤　剛司

その他