●資産査定を基礎から学習
貸出関連資産査定は、債務者の信用力に対応した債務者区分を行い、その区分を元に回収可能性の観点から債権を分類し、償却・引当を実施しますが、これらを基礎から解説しました。また担保・保証による調整、分類対象外貸出金についても詳しい解説を加えています。
●債務者の実態把握のノウハウを解説
財務諸表は債務者の財政状態および経営成績を表すものですが、常に真実の姿を示しているとはいえず、その分析は、実態を反映させてから行う必要があります。そこで、本講座では、実態貸借対照表、実態損益計算書を作成する際の留意点をていねいに解説しました。
●条件緩和債権の取扱い拡充に基づく査定実務
中小企業向け融資の場合、貸出条件緩和を行っても実現性の高い抜本的な経営再建計画があれば不良債権にならない取扱いは適切な資産査定として定着しています。本講座では、これを踏まえ、円滑な査定判断実務を解説しました。

<テキスト1>　資産査定の実務
序　章　自己査定制度の重要性
第１章　早期是正措置制度と自己査定の目的
　第１節　早期是正措置制度と自己査定
　第２節　早期警戒制度
　第３節　金融検査マニュアルベースの自己査定とマニュアル廃止後の自己査定
第２章　資産の自己査定と償却・引当の概要
　第１節　資産の自己査定の対象
　第２節　貸出関連資産の査定方法
　第３節　貸出関連資産の査定と償却・引当
第３章　貸出関連資産の自己査定の実務
　第１節　債務者区分の実務
　第２節　債務者区分マトリックスによる査定
　第３節　分類対象外貸出金
　第４節　担保・保証による調整
　第５節　貸出関連資産の分類基準
　第６節　債権の未収利息
　第７節　通常の査定方法を適用しない債務者等
第４章　償還能力の詳細検討
　第１節　償還年数以外の判断
　第２節　プロジェクト・ファイナンスの債権
第５章　自己査定の業務フローとスケジュール
<テキスト2>　債務者の実態把握と貸出金等の査定
第１章　債務者の実態把握における留意点
　第１節　債務者の財務情報の入手
　第２節　実態貸借対照表の作成（実質純資産の算定）
　第３節　実態損益計算書の作成
　第４節　債務者の定性評価
第２章　中小・零細企業に対する貸出金等の査定
　第１節　中小企業融資に対する自己査定の要点
　第２節　中小・零細企業の特性と債務者区分の検証ポイント
　第３節　事例研究
第３章　自己査定資料の作成
　第１節　自己査定資料の意義
　第２節　自己査定資料のフォーム例と記載内容
　第３節　自己査定資料作成のポイント
　第４節　自己査定資料事例
<テキスト3>　貸出条件緩和債権と担保による保全
第１章　貸出条件緩和債権の判定
　第１節　貸出条件緩和債権の定義
　第２節　基準金利について
　第３節　貸出条件緩和債権の解除要件（卒業基準）
　第４節　貸出条件緩和債権の事例研究
第２章　不良債権の開示
　第１節　金融再生法に基づく不良債権の開示
　第２節　銀行法に基づくリスク管理債権の開示
　第３節　自己査定と開示債権の関係
第３章　不動産担保による保全
　第１節　担保評価額の決定から保全額算定までの流れ
　第２節　担保評価額
　第３節　処分可能見込額の算定
　第４節　取り分計算（保全額の算出）