> 特集2　外国人名義の預貯金口座と不正対策

　企業の外国人採用が一般化されるに伴い、外国人の金融取引も増え、当局でも推進施策が進められている。しかし、外国人取引は、本人確認の複雑さに加え、特定の口座の複数人による利用、反社への送金などの不正が行われることも懸念されるため、現場ではより一層留意する点が増える。本企画では、外国人名義の金融取引口座開設、継続的な顧客管理、預貯金取引の終了、特殊詐欺等への対策について、ポイントを絞って解説する。

堀 総合法律事務所
弁護士　藤池　智則／弁護士　髙見　 駿／弁護士　太田　将人
弁護士　南條　成彦／弁護士　山田　駿也

特別企画1　金融機関がサイバー攻撃を受けた場合の対応実務

　近時、銀行等金融機関を対象にしたサイバー攻撃が増加し、その手法は巧妙化かつ多様
化している。営業担当者としても、サイバー攻撃を受けた場合、どのような対応をとるべきか知っておきたい。本稿では、被害を受けた際の初動対応から取引先や顧客等の対外に向けた対応を含め、実務上の観点から解説した。

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士　小坂　光矢

特別企画2　老後のライフプランとリバース・モーゲージ活用提案

　近時、新たな『リ・バース60』が公表され、相続面、また高齢者自身のライフプランの面からも、リバースモーゲージが注目されている。本稿では、『リバース・モーゲージ』の商品の仕組みと特徴、ライフプラン別の活用事例等についてわかりやすく解説する。

株式会社　THE FPコンサルティング　代表取締役　CFP?　峰尾　茂克

特別研究 1　金融機関からみた「企業価値担保権」活用に向けた実務面の課題整理

　事業性融資の推進等に関する法律は、２０２６年春目途に施行されるが、同法で創設される「企業価値担保権」活用に向けて実務面でどのような課題があるのか、整理が必要な局面となっている。本稿では、金融機関等が企業価値担保権を活用する際に想定される実務上の課題を挙げ、どのように対処すべきか解説した。

株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　代表取締役社長　堀内　秀晃

特別研究 2　個人情報保護法　いわゆる３年ごと見直しに係る検討状況～前編

　個人情報保護法は、平成15 年に制定された後、平成27 年、令和2 年、令和3 年と改正されたが、現在、個人情報保護委員会では、令和4 年4 月1 日に全面施行された令和２年改正法の附則第10 条の規定を踏まえ、「いわゆる３年ごと見直し」として、次期改正に向けた検討が進められている。本誌では、次期改正に向けた検討状況について2 回に分けて解説する。

森・濱田松本法律事務所　外国法共同事業　弁護士　北山　昇

その他