特集2　手形・小切手廃止における融資先アドバイス

　２０２７年３月末をもって手形・小切手の取扱いが終了することに伴い、各金融機関では制度変更への対応準備が着実に進められている。一方で、融資先企業においては、支払期間の短縮、決済方法の再検討、デジタル化による運用コスト増加および手数料負担等、様々な経営課題が山積している。こうした状況の中、金融機関には、融資先企業が抱える課題を的確に把握し、それぞれに応じた移行支援を行うことが求められている。本企画では、手形・小切手廃止により融資先が直面する課題を整理し、金融機関が円滑な移行を支援するための具体的な方法について解説した。
Part1 手形・小切手廃止で進むデジタル化と金融多様化

株式会社大和総研　政策調査部　主任研究員　鈴木　文彦

Part2 手形・小切手廃止に悩む取引先へのアドバイス

株式会社ポラリス　代表取締役　税理士　島本　広幸

特別企画1　法人預金の獲得・増強戦略

　「金利ある世界」となった一方で、実体経済は物価上昇や人手不足等により厳しい局面が継続している。今後、預金・融資金利の上昇トレンドは必至といえ、特に融資につながる法人預金の獲得が営業戦略に求められるであろう。本稿では法人預金にスポットを当て、営業現場における効果的な獲得増強戦略を解説する。

株式会社ライブズガーデン 主任研究員　浅見　利男

特別企画2　コンダクト・リスクを意識した部店マネジメント

　金融庁は、顧客をはじめとしたステークホルダーの信頼を揺るがす不祥事が相次いで発生したことを受け、コンダクト・リスクの重要性を強調している。特に、顧客と直接接する部店は、日々多様なリスクに直面する。本稿では、部店において想定されるコンダクト・リスクを挙げ、顕在化させないための管理のポイントを解説した。

PwC Japan有限責任監査法人　パートナー　辻田　弘志
マネージャー　大村　泰元

特別研究　チームの「自律性」を高めるリーダーシップ

　若手だけでなく、中堅、幹部候補、ベテランの離職も後を絶たない――といった金融機関が少なくない。従前のマネジメントでは、このような問題は解決できない。メンバーの一人ひとりが何をすればよいか、自ら考え、行動する自律性を高める必要があり、これを支援するという新しいリーダーシップが求められている。本稿は、チームの自律性を高めることで生産性向上につなげる方法論と具体例を解説した。

合同会社THS経営組織研究所　代表社員　小杉　俊哉

その他