特集２　非上場株式の評価方法変更による相続・事業承継への影響と重要争点
～令和９年度税制改正を巡る有識者検討会、国税庁案と論議～

　取引相場のない株式（以下、非上場株式）の相続税評価について、国税庁は簿価純資産および利益を基礎として算定する単一方式の案を公表した。令和９年度税制改正大綱への反映を目指し、2028年1月以降発生の相続に適用が検討されているが、現行評価実務を根本的に覆す内容に日本商工会議所や中小企業庁等からの批判があり、進展は予断を許さず、検討会議は継続中である。本記事では、あくまで現段階の国税庁案が主張する残余利益方式の構造や争点を確認し、取引先企業への対応への参考の視点から、概観する。

1 相続税法上の財産評価の原則と財産評価基本通達／2 国税庁の有識者検討会による非上場株式の評価方法の見直し案／3 純資産価額方式・配当還元方式の展望／4 国税庁が特定するスキーム／5 基通６項による否認の展望／6 取引先企業への参考―国税庁案が通達となった場合の適用開始時期、事業承継税制の適用時期などを踏まえた進捗管理

玄武法律事務所　代表弁護士　税理士　德田　貴仁

Special Report　ネット証券台頭時代に地域金融機関が取るべきマーケティング戦略
～2026年度 金融サービス利用意向調査（全国9400サンプル）に基づく顧客離脱防止と資産集客の処方箋

　新NISAの定着でネット証券が台頭するなか、地域金融機関では生活資金と資産運用の
口座分離が進み、厳しい顧客獲得競争に直面している。本稿では9,400人への調査を基に、地域金融機関が強みである「信頼感」を軸に、対面とデジタルの融合や世帯連携によって顧客離脱を防ぎ反転攻勢に出る戦略を提示する。

株式会社ＮＴＴデータ・エービック　P＆Cオフィスパートナー　生井澤　浩

TOPICS　佐賀銀行が挑む「インテグリティ」を軸とした組織改革

　金融行政の転換や社会規範の変化を背景に、佐賀銀行は受動的な法令遵守から主体的・能動的な「インテグリティ」への転換を進めている。禁止事項の集約や人事部主導の全行面談、加点評価の導入を通じ、創業時からのDNAである誠実さを再定義し、自ら考えて動く行員と組織の育成を図る先進的な取組みを追う。同行　人事部　インテグリティ推進室室長　荒木真由美氏にお話をお伺いした。

株式会社佐賀銀行　人事部　インテグリティ推進室

特別企画　認知機能の低下が懸念される顧客との取引対応

　厚生労働省の調査では、2022年時点で、65歳以上の高齢者3603万人のうち認知症の人は443万人、前段階である軽度認知障害のある人は559 万人と推計される。つまり、65歳以上の高齢者の約27.8％が認知症またはその予備群に該当することになり、金融機関にとっても、認知症リスクを抱える可能性のある顧客を適切に支援する重要性が増している。本稿では、認知機能の低下している顧客への対応方法や資産管理の選択肢について、近年の法改正等を踏まえて解説する。

弁護士法人宮﨑綜合法律事務所　弁護士　冨田　陽子

特別研究　営業店担当者が知っておきたい金融取引におけるインサイダー規制

　近時、不祥事が頻発していることから、インサイダー取引に対する防止態勢が強く問われている。銀行では自己の不正防止にとどまらず、現場での厳格な法人関係情報管理が不可欠となる。本稿では営業店職員を念頭に、規制の全体像と実務で生じやすい管理不備のケース、さらに2026年改正金商法を踏まえた防止策を解説する。

片岡総合法律事務所　弁護士　長谷川　紘之／弁護士　宮下　俊満

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